米国は既に１０００万人が失業保険申請。アイルランドの失業率２５％

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「宮崎正弘の国際情勢解題」　
令和二年（２０２０）４月４日（土曜日）
　　　　　　　　　　通巻６４３３号　　
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　西側の失業保険、インソルバンシー（債務超過）の危機
　　米国は既に１０００万人が失業保険申請。アイルランドの失業率２５％
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　１９２９年から３３年頃までの世界恐慌時代、失業率は３０％を超えた。大不況を帳消しにしたのは戦争だった。
　トランプ政権は２兆ドルの財政支出を電光石火のごとくに決めた。失業保険の申請は、弐週間でゆうに一千万人を突破し、原資の枯渇が憂慮されている。

　ＥＵは緊縮財政の掛け声をすっぽりと忘れ、１０００億ユーロ（１２兆円）の財政支援をとりあえず決定した。

　アイルランドでは感染者が急拡大し、一日だけで４０２名（４月２日）、累計３８４９名。死者は合計で９８名。すでに３０万の失業者、中小零細が支援を求めて、悲鳴を挙げている。アイルランド中央銀行は、「まもなく失業率は２５％になる」と警告した。

　アイルランドは十九世紀初頭からのジャガイモの不作により飢饉に襲われ、多くがカナダとアメリカへ移民となって、低所得の重労働に従事した。
アイルランド移民の末裔がＪＦＫであり、レーガンだった。レーガンばかりかアイルランド移民の末裔は　ビル・クリントンもバイデンも、そしてマイク・ペンス副大統領も御先祖様たちはアイルランドからやってきた。

　１８２０年代から始まったアイリッシュ移民は労働力として現場の重労働の堪え、そこへ苦力（クーリー）で中国からの労働者がじゃかすかとやってきたため、強烈な排斥運動が起きた。同じことが再現されることはないが、現在アメリカ国民の１２％がアイルランド系だ。またアイルランドから米国への移民ブームが起こるか。ＢＲＥＸＩＴで英国と揉めている場合ではなくなった。