現在のコロナ災禍を「戦争」と見なす米国歴史家

おはようございます

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「宮崎正弘の国際情勢解題」　
令和二年（２０２０）３月３１日（火曜日）弐
　　　　　　　　　　通巻６４２６号　　　
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「大不況の結末としての第二次世界大戦は景気回復の劇薬だった」
　　現在のコロナ災禍を「戦争」と見なす米国歴史家
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　ドリス・カーンズ・グッドウィンという女流歴史家がいる。リンカーンとルーズベルトの評伝を書いて高く評価した。いずれも日本語訳がでている。
ふたりを英雄視している点で、歴史作家といったほうが正しいかも知れない。
　なにしろ「大不況の過程で始まった第二次世界大戦がアメリカの景気回復の劇薬だった」とする女史は「こんかいのコロナ災禍は、戦争を契機に国家を立て直して歴史の教訓を生かすべきだ」と唱えるのだ（ＴＩＭＥ、2020年4月6日号のインタビュー記事）。

　「ルーズベルトのリーダーシップに比べたら、いまの（トランプ政権は）コロナ戦争に立ち向かうリーダーシップが足りない」。
　暗喩としてのトランプ大統領批判である。

　大不況の到来はを「ニューディール」とかの政府投資で克服できたというのが通俗なルーズベルト評価だが、実態は左翼にばかり有利な予算をつけて、怪しげな財団を作らせ、わけのわからない事業の予算を配分し、左翼全盛だった。だが、庶民は途端の苦しみに落ち込んでいた。
起死回生のためには軍事産業を活性化させる。そのためには第二次世界大戦の勃発はアメリカにとって最大のチャンスともなったというのが、おおむね正しい歴史の見方だが、米国左翼はＦＤＲを高く褒めている手前、絶対にこの見解には同意しない。

　それはともかくドリス・カーンズ・グッドウィン女史が続ける。
　戦闘機を短時日裡に５０００機つくるなんてまともな要求ではない。けれどもピアノ工場は飛行機のモーターを、タイプライター工場はライフルを、絹織物メーカーはパラシュートを作ったように、戦闘機製造を挙国一致でなしとげ、企業はそれぞれが変貌した」

　なるほど、この文脈ならトランプがＧＭに人工呼吸器の製造を命令した理由も分かる。
政府と企業が一体化すれば、大規模な戦争継続能力が保持できる。だとすれば、「いまのアメリカはそうするべきでしょう」（ドリス）。

　「大不況で国家が崩壊するという不安が拡がっていった。その恐怖心理を回避し、国を一本化して経済を立て直すという大目標がＦＤＲにはあった。だから国民は信用し、託した。それがリーダーシップです」と彼女はＴＩＭＥのインタビューで総括しているが、ある意味で正鵠を得ていると言える。

　歴史の表面をなぞれば、ドリス女史の言っていることに一理あるのだ。
しかしＦＤＲの歴史観、世界観が間違っており、対日戦争を謀略でしかけた背後にホワイトハウスがコミンテルンのスパイで乗っ取られていた事実などは、アメリカ人歴史家らしく、一切無視している。この議論は措く。

トランプ政権がこれから立ち向かうべきは、このコロナ戦争を契機に景気活性化に大胆な舵を切れるか、どうか。
対策を一歩間違えると再選の可能性は薄まるという意味で、しばらくは薄氷を踏む日々が続くだろう。