米中情報戦の過激化

いよいよ水面下の情報戦が見えだしてきましたね

ウイルス戦争と中国共産党とWHOとFRBとIOC、憲法9条

平気で嘘をつく中国共産党からの情報をなぜ日本政府は信じるのか

明らかに意図をもって動いているのに、わからないふりをする理由はなにか？

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
「宮崎正弘の国際情勢解題」　
令和二年（２０２０）３月２２日（日曜日）
　　　　　　　　　　通巻６４１４号　
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

　米中情報戦の過激化、米国人記者追放に対抗し
　　中国人ジャーナリスト監視強化、１６０名を１００名に減らせ
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　情報戦が激化してきた。
中国は「武漢コロナ」、「チャイナ・ウィルス」の命名に激しく反発し、ＷＨＯのいう「コンビット１９」を徹底周知させる一方で、「病原菌は米軍が持ち込んだ」と責任転嫁に躍起だった。ところが、この偽情報を真に受けて、アメリカの生物兵器と喧伝しているのがイランだ。

　ＷＨＯは次にアフリカでの大量感染を懸念しているが、そのアフリカのイスラム圏でも米国元凶説が、中国人によってばらまかれている。

　中国は「世界は中国に感謝すべきだ」として救援チームをイタリアばかりか、スペイン、
ドイツへ派遣し、マスクや防護服を大量に西側に寄付する等と、病原大国の打ち消しに懸命である。まさに「賊喊促賊」（泥棒が逃げるとき「泥棒」と叫んで追いかけるふりをする）。おこがましい限りだろう。

　イスラム圏での急拡大はイランからインドネシア、マレーシアへと拡がっているが、礼拝儀式という人々が祈祷で集まる場所での集団感染ではないかと言われている。しかし祈祷の集まりを中止することが出来ないという矛盾を抱える。

　中国はウォールストリートジャーナル、ニューヨークタイムズ、ワシントンポストの特派員を国外退去としたが、中国人スタッフにも圧力をかけた。ＴＩＭＥなども次の追放対象として検討しているという。
　トランプ政権は対抗策として、現在、米国にいる人民日報、新華社など１６０名の記者を１００名に減らすとして、減員の要請を始めた。