小中学校の給食費の無償化が各自治体で進められていますね・・・。
ニュースでチラホラ耳にします。
国が主導するのではなく、自治体が実施しているので、
隣のあの地域がタダなのに、ウチは・・・・っと
不公平感がありますよね・・・。
どうぜなら全国的に実施してくれればいいのですが。
地方自治体は、税金をたくさん納めてくれる働く世代の方たちに
住んでもらわないと、財政が立ちいかなくなるので、
子育て世代を必死に呼び込む策を練りますが、国はというと
日本であればどこに住もうが税金は納めてもらえるので
働く世代というより、選挙に行ってくれる、人口の多い
シニア世代向けの政策を熱心にするんですよね・・・。
↓こちらの報告書によれば、学校給食費の平均月額は、
小学校⇒4,477 円
中学校⇒5,121円
のようです。
で、令和４年度に無償化を実施した自治体は、
約３割だそうです。
無償化を実施した自治体数の割合が高い県は
１位 山梨県（７割）
２位 群馬県 （５割強）
３位 埼玉県（５割）
４位 奈良県（４割強）
山梨県、素晴らしいですね・・・。
きっとお隣の市がタダにしたからこちらも・・・
と相乗効果があるのでしょうね。
住んでいる場所によって１ヶ月５千円ほどを
払わなくてもすむ、なんて、不公平感を感じずにはいられません。
https://www.sangiin.go.jp/japanese/annai/chousa/rippou_chousa/backnumber/2023pdf/20231101165.pdf
子育て施策は上の理由の通り、いつも自治体が先行しているように
見えます。
（高齢者施策ばかりではなく）子育て施策も国がしっかり主導権を持って
日本全国公平にやってもらいたいです・・・。