結果：6月12日の米朝会談を予想する

こんにちは、“ＩＭＩＣ社長”です。

米朝会談、終わりましたね。

こんな約束が共同宣言として採択されたようです（NHK　NEWS　WEBより）。

１・アメリカと北朝鮮は、平和と繁栄に向けた両国国民の願いに基づいて、新しい関係を樹立するために取り組んでいくことを約束する。

２・アメリカと北朝鮮は、朝鮮半島に、永続的で安定した平和の体制を構築するため、共に努力する。

３・2018年４月27日のパンムンジョム宣言を再確認し、北朝鮮は朝鮮半島の完全な非核化に向けて取り組むことを約束する。

４・アメリカと北朝鮮は、朝鮮戦争中の捕虜や・行方不明の兵士の遺骨の回収に取り組むとともに、すでに身元が判明したものについては、返還することを約束する。

3と4で非核化と人権問題に言及していますが、それ以外はあまり具体的なところまで踏み込めなかったようですね。

物足りないと言えば物足りないですが、

・アメリカと北朝鮮の二国間での約束が初めて交わされたこと

・朝鮮半島　とはあるものの、北朝鮮が完全非核化を公にしたこと

・北朝鮮にとって、シンガポールというお手本があることを知ったこと

という点で確実に前進は出来たでしょうし、あとは実績を積み上げていくだけなのでしょうが、今後も色々あることでしょう。

いずれにしても、だいぶ北朝鮮を大人として扱ったなぁ　という印象で、トランプ米大統領は実際に金総書記と会って、まずはやらせてみよう、という気になったのだと推測します。

そして実利に乏しい朝鮮半島の具体的な折衝は部下に任せ、頭の片隅に置いておくだけにして、次は中国！という感じですね。

本当に行動が早い。。。

日本は、1にも2にも拉致問題の解決です。

相変わらず、北朝鮮の報道機関は、米朝会談後にも早速　「拉致問題は解決済」　と予防線を張っているようですが、日本も拉致被害者を力づくで取り戻せる最終手段を持てば、経済力を背景にした圧力とセットで話が早くなるのですが。。。

やはり、とっとと憲法第9条は改定して、交渉の引出しを増やしておくことが先決でしょう。

そもそも、北朝鮮はシンガポールみたいになりたいのであれば、日本と日本の円なしには実現不可能ですから、さて、どういうディールになりますでしょうか。

本日はここまで。

変化が求められている？！

こんにちは、“ＩＭＩＣ社長”です。

サッカーW杯inロシアが始まりました。

人口35万人のアイスランドがアルゼンチンに1-1で引き分けた試合、すごかったですね。

ボールポゼッション78％握られて、ほとんどハーフコートゲームになってしまったけど、ワンツーで抜け出すメッシについていき、体を張ってパスを止めるなど、個々の気迫だけでなく、守備の規律が非常に明確で実践的な好チームでした。

アジア代表の国々にとっては、開催国ロシアにサウジアラビアが0-5で惨敗するなど、厳しい現実を突きつけられていますが、モロッコ相手とはいえ、イランは頑張りましたね！

球際で激しくあたることもさることながら、気迫を感じさせるゲーム運びで、オウンゴールとはいえ一進一退の攻防を制しました。何しろ20年ぶりのW杯での勝利だそうで。

我らが日本は、直前のパラグアイとの練習試合の結果（4-2）から少し楽観論も出てきましたね。

その試合を一部見ていましたが、プレッシャーの無い中でボールを回せると日本は結構強いよね、というのが改めて判ったくらい。

パラグアイは予選敗退組ですから、組織として明確なコンセプトもなく、個人の技量・判断メインの戦い方でした。

本番では、サウジアラビアが一方的にやられたように、また、過去の日本－ブラジル戦などでもみられるように、ハリル前監督のいう“デュエル　（決闘）　”がある程度成功しないと、気迫負けして一気に崩れるんですよね。

※ちなみに、先に挙げたアイスランドはアルゼンチンに対し、デュエル成功率45.9％ですから、局面の1：1ではそれほど負けていなかったからこそ、ボールを保持されてても、意外に危険な場面は少なかったですね。

どういう現実は待ち受けているかはわかりませんが、弱者のサッカー　（　球際厳しくしっかり守って、早く攻める　）　を捨て、4年前に通用しなかったスペイン風サッカーを継承した形の今回のチームで、何がどこまで出来ますでしょうか？

ハリルホジッチ監督の弱者のサッカーでどういう結果が出るのか見てみたかったし、その現実を受け止めて総括し、さらに工夫を加えて次のチャレンジをする。。。その方が、日本サッカーの進歩は早まったのではないかと今でも思っています。

良くも悪くも、対戦するポーランド、コロンビア、セネガルは絶対的な実力があるわけでなく穴の多いチームですから、ボチボチの結果を残し、あわよくば予選を勝ち抜ける可能性も少なからずある気もしますが、あまりワクワクしていない自分がいるのもまた事実です。

－閑話休題－

さて、先日のブログでも取り上げました目黒区の5才女児虐待死亡事故に関連して、国会の野党からこんな提案があがってきたそうです。

　＜目黒虐待死＞立憲が児童虐待関連法改正の素案

いやさぁ、人を増やせばなんとかなる問題なんですかね？

自分のことを棚に上げて言うのもなんですが。本当にこの辺の本質を掴み取るセンスのなさにはあきれてしまいます。

よっぽどYahooのコメント欄の皆さんの方が気づいてらっしゃる。

重箱の隅をつついたり、評論家もどきの活動ばかりしていると、本質を捉えた有効かつ現場的な提案・行動は難しくなるのでしょうか？

実際、企業で最初に肩をたたかれるのは、口は達者だけど批判・批評ばかりで、具体的な成長も成果もない人ですけどね。

まともに立法出来ない政治家集団に、一体何の価値があるのでしょう？

制度や仕組みを構築する段において、人も含めた物量で何とかする、という局面も当然あるわけですが、少子高齢化で、財務省がプライマリーバランス！と叫びつつ歳出抑制は放置気味で消費税増税に頼ろうとしている国であるならば、お金を使わず知恵と仕組みで何とか問題解決することを第一義としなければいけないでしょう。

ましてや、今回の虐待死亡事件の最大の問題点は、人数不足ではなく制度の不備なのですから。。。

サッカーも政治も、もっとしっかり現実を受け止めた上で、正確に分析・解析し、より効果的な活動ができるよう変化させていく必要あるのではないでしょうか。

なお、本日はもう1本アップの予定です。

企業は社会の縮図 －会社の利益はどこにまわすべきか－

こんにちは、“ＩＭＩＣ社長”です。

これまでのブログでも何度か触れさせていただきましたが、

　格差の広がりが社会不安を生む

という基本的な考えをわたくし自身は持っています。

ですので、会社が得た利益を分配するにあたり、その主要な分配先である人件費への配慮というのは、経営者として最も注力すべきポイントの一つであります。

さらに言うなら、IMICは日本国内のしがない一企業ではありますが、その活動はつつましくも社会の縮図の一端を担っていると考え、こういう世の中であって欲しい、というものをIMICにもリンクさせていく。

それには膨大な要件を具体的に検討していく必要があるのですが、その考えの一助となるような記事がプレジデントオンラインに載っていました。

　日本人の給与が永遠にしょぼい深刻理由3

プレジデントは、その名に反して経営者の心に刺さってくる記事が少なく、オンラインでもあまり読むことは無いのですが、この記事に関しては、面白い視点が散見されます。

①アメリカの大手企業の給与は、経営トップと平均的従業員との差が157～313倍！

②企業が生み出した付加価値（利益）が、労働分配ではなく株主配当に回っている

■経営トップと従業員との給与差

給与格差については、実はIMICにもいずれ明確なルールを作ろうと思っていました。それにしても313倍とは。。。IMICなら最大でも30倍以下でしょうね。

仮にIMICが大企業となり、代取社長＆会長で責任と権限が集中する重責にあろうとも、従業員の平均給与が334万円以上でなければ、自身の給与は1億円以下でなければならない。

・・・このくらいの縛りは当然でしょう。

ただ、あまり下げすぎても、上昇志向があり長くIMICで働きたいと思っていただいている方にとって夢がなくなる。

ちょうどそのバランスがとれるところに定める必要があると考えます。

今後、私自身が不文律ながら厳守したものをルール化していくわけですが、格差社会は日本にとって良いことは一つもない、と自分自身で言っている以上、IMICにおいてもそれを体現させていきます。

※もっとも、今のわたくしの給与は○倍などという議論が意味をなさないほど慎ましいものですが。。。近い将来、2倍とか3倍とか言えるようになりたい。

■労働分配率と株主配当率

リーマンショックの前、村上氏や堀江氏が世の中を騒がせていたころ、

　“会社はだれのものか？”

という議論が盛んに起こっていたと思いますし、恐らく半永久的に結論の出ない話であると思いますが、その会社の思想や戦略的局面により、実は会社におけるステークスホルダーの重要度は変わってくるものなのではないか、と考えております。

※ちなみに、会社は所有物ではない、という観点から、会社は社会の公器であり誰のものでもない、というのが私見です

つまり、IMICは検査・分析業界の金剛組になりたい、と思えば、人と技術と変化への柔軟な対応・・・結局、人（役員・従業員）ですよね。

急速な成長を欲したい、と思えば、積極果敢に資本提供していただける株主が最重要であることは間違いない。

労働分配率と株主配当率をどちらを優先すべきか？

これこそが、経営判断・経営センスに依るべきところであり、今の世情（マンパワーの慢性的な不足）を考えるなら、少なくともIMICに関しては人に最優先で投資していかなければ、徐々に機会を失ってしまう。

つまり、IMICは基本的に営業会社ですが、営業にも技術的にピンからキリまであるわけで、ピンが出来る人をどんどん作っていかないと大きな成長は望めない。

また、IMICが対象とする市場も広大なため、キリであろうとも彼らなりに貢献できる場面を上手く提供していければ、将来のシェア獲得の布石になるだけでなく、その人自身がピンへ成長していけるきっかけにもなる。

よって、今のIMIC、そしておそらく今後のIMICにおいても、人への投資は恒久的なテーマであり、その大前堤を元に、株主配当などの議論になっていくのかな、と考えております。

なお、IMICでは投資対象というと真っ先に　人　になるため、労働分配≒利益再投資　としていますが、業種によっては、機械であったりIT技術であったりするので、通常は労働分配性と株主配当率と並んで、利益の再投資が語られる必要があることを付記しておきます。

本日はここまで。