株式会社アメリカが大事にする日本のVIP客は「ゆうちょ銀行」「農林中央金庫」「年金積立金管理運用独立行政法人」です。
アメリカのウォール街にあるゴールドマンサックスは日本郵政の持つ340兆円に目を付けました。
郵政を早く民営化してマーケットに開放すれば、その貯金を手に入れ運用出来ると狙っていました。
それを裏付けるゴールドマンサックスのロバート・ゼーリック副会長から、小泉政権当時の郵政民営化担当大臣である竹中平蔵氏へ送られた手紙から明らかになりました。
そうしてそれまで安全な日本国債で運用していた郵貯銀行はアメリカ型企業の株式や債券に投資する比率を高め、ゴールドマンサックスのすすめるリスク商品に投資するようになりました。
次にゴールドマンサックスが狙ったのは日本の年金です。
それまで年金は6割以上安全な国内債券で運用していましたが、国内株25%、外国株25%と高リスクな株式で運用されるようになりました。
すると2015年には多額の損失を出し、運用実績は悪くなってしまいました。
しかし利益が出ても出なくてもゴールドマンサックスは毎年1億円の運用手数料を取っています。
アメリカのある議員は「130兆円もの国民の老後資産を危ない商品に投資するなんて正気なのか」と呆れていたそうです。
次にゴールドマンサックスが狙っているのは日本の水です。
蛇口から安全な水の飲める国は日本以外には世界中に15ヵ国しかありません。
これから株式会社アメリカが狙う有望投資商品は未来に関するものや、命に関わるもので世界中で奪い合いになるものです。
「水、種子、薬、水源のある土地、それらに高い値段を付けて投資商品として売り出したい。しかしそのためには各国の法律がまだまだ邪魔なんだ」
この話は著者の堤未果さんがウォール街で働いていたときに同僚達から聞いたそうです。
では日本人はこれからどうすればいいのでしょうか⁉︎
たまにはスマホやパソコンから離れてデジタル断食をして、本を読んだり人と話をして自分の頭でよく考えることが重要です。
情報捜査の罠から身を守るためには、情報を集めるのではなく、どれだけニセの情報を捨てられるかです。
そのためには「物事のお金の流れを見ること」「物事の歴史の流れを見ること」です。
例えば農協という協同組合はマスコミから既得権益の代表として叩かれていますが、実は世界からは成功した共助モデルとして賞賛されているんです。
組合員同士が全員の幸せのために出資し合い貯金や保険などの事業を行います。
農家でなくても加入できる共済制度はこの国でどれだけ多くの人の救いになっていることでしょう。
著者の堤未果さんはアメリカ野村證券に勤務していて2001年アメリカ同時多発テロの時に隣のビルにいたそうです。
事件を目撃したことで自らの目でアメリカと言う国を見ようと志してジャーナリストになったそうです。
日本は位置的にアメリカとロシアと中国という大国に挟まれた単なる緩衝国だという話を聞いたことがあります。
緩衝国とは大国の間に位置し、そこで大国勢力が拮抗し、その大国の直接的対立を回避・緩和させる地位にある小国・中立国のことです。強国がこのような国の独立に利益を認め、勢力均衡を維持するために相互に小国の独立や領土不可侵を、大国間協定やより広い国際的協定で保障することがある。とあります。
それらのことを知った上で日本政府の外交やニュースなどを見るといいのかもしれませんね。