順番逆ジャン。。。

54.^ 中島岳志「パール判事 東京裁判批判と絶対平和主義」　白水社、2007年
55.^ 手島孝 監修 安藤高行 編「基本憲法学」（法律文化社）3-10頁。
56.^ 家永三郎 著「戦争責任」（岩波書店 1985年）。
57.^ http://www.shugiin.go.jp/itdb_kenpou.nsf/html/kenpou/1590512oguma.pdf/$File/1590512oguma.pdf
58.^ 高柳賢三「天皇・憲法第九条」有紀書房、1963年（p.147）
59.^ 高柳賢三『天皇・憲法第九条』有紀書房、1963年、160頁以下
60.^ 伊藤正己「憲法 第三版」弘文堂、1995年（p.168-169）ISBN 978-4335300578
61.^ 伊藤正己『憲法 第三版』弘文堂、1995年、171頁以下
62.^ 芦部信喜「憲法学Ⅰ憲法総論」有斐閣、1992年（p.299）ISBN 978-4641031685
63.^ 橋本公亘「日本国憲法 改訂版」有斐閣、1988年（p.438-440）ISBN 978-4641030978
64.^ 芦部信喜監修『注釈憲法 第1巻』有斐閣、2000年、488頁
65.^ 芦部信喜監修「注釈憲法 第1巻」有斐閣、2000年（p.394）ISBN 978-4641016910
66.^ a b c 法学協会『註解日本国憲法（上）』有斐閣、1953年、211頁
67.^ 佐藤功『ポケット註釈全書 憲法（上）新版』有斐閣、1983年、109頁
68.^ 佐藤功「ポケット注釈全書・憲法(上)新版」有斐閣、1983年（p.109）ISBN 978-4641018891
69.^ 横田喜三郎「自衛権」有斐閣、1951年（p.213）
70.^ 芦部信喜監修「注釈憲法 第1巻」有斐閣、2000年（p.394）ISBN 978-4641016910
71.^ 佐藤功『ポケット註釈全書 憲法（上）新版』有斐閣、1983年、109頁
72.^ 芦部信喜監修「注釈憲法 第1巻」有斐閣、2000年（p.395）ISBN 978-4641016910
73.^ 樋口陽一、中村睦男、佐藤幸治、浦部法穂「注解法律学全集 憲法(1)」青林書院、1994年（p.160）ISBN 978-4417009368
74.^ 横田喜三郎「自衛権」有斐閣、1951年（p.213）
75.^ 宮沢俊義「戦争放棄・義勇兵・警察予備隊」平和と人権、東京大学出版会、1969年（p.10-11）
76.^ 吉川智、阿部一夫、富永健、宮林茂樹、和田隆夫『概説日本国憲法 増補・補正版』国書刊行会、1995年、122頁
77.^ 吉川智、阿部一夫、富永健、宮林茂樹、和田隆夫『概説日本国憲法 増補・補正版』国書刊行会、1995年、122-123頁
78.^ 中村哲「警察の限界と戦力」昭和27年世界5月号、岩波書店、1952年
79.^ 樋口陽一、中村睦男、佐藤幸治、浦部法穂「注解法律学全集 憲法(1)」青林書院、1994年（p.160）ISBN 978-4417009368
80.^ 佐藤功「ポケット注釈全書・憲法(上)新版」有斐閣、1983年（p.109）ISBN 978-4641018891
81.^ 宮沢俊義・芦部信喜補訂『コンメンタール全訂日本国憲法』日本評論社、1978年、159頁
82.^ 芦部信喜監修『注釈憲法 第1巻』有斐閣、2000年、395頁
83.^ 芦部信喜監修「注釈憲法 第1巻」有斐閣、2000年（p.397-398）ISBN 978-4641016910
84.^ 佐藤功「ポケット注釈全書・憲法(上)新版」有斐閣、1983年（p.110-112）ISBN 978-4641018891
85.^ 野中俊彦、[[高橋和之 (憲法学者)|]]、中村睦男、高見勝利「憲法(1)第4版」有斐閣、2006年（p.164）ISBN 978-4641129986
86.^ 法学協会『註解日本国憲法（上）』有斐閣、1953年、212頁
87.^ 横田喜三郎『自衛権』有斐閣、1951年、213頁
88.^ 芦部信喜監修「注釈憲法 第1巻」有斐閣、2000年（p.398）ISBN 978-4641016910
89.^ 佐藤功「ポケット注釈全書・憲法(上)新版」有斐閣、1983年（p.112-113）ISBN 978-4641018891
90.^ 野中俊彦、高橋和之、中村睦男、高見勝利「憲法(1)第4版」有斐閣、2006年（p.164）ISBN 978-4641129986
91.^ 杉原泰雄『憲法（2）統治の機構』有斐閣、1989年、112頁
92.^ 宮沢俊義・芦部信喜補訂『コンメンタール全訂日本国憲法』日本評論社、1978年、159頁-160頁
93.^ 芦部信喜監修「注釈憲法 第1巻」有斐閣、2000年（p.398-399）ISBN 978-4641016910
94.^ 芦部信喜監修「注釈憲法 第1巻」有斐閣、2000年（p.398）ISBN 978-4641016910
95.^ 佐藤功「ポケット注釈全書・憲法(上)新版」有斐閣、1983年（p.113）ISBN 978-4641018891
96.^ 野中俊彦、高橋和之、中村睦男、高見勝利「憲法(1)第4版」有斐閣、2006年（p.164）ISBN 978-4641129986
97.^ 佐藤功「ポケット注釈全書・憲法(上)新版」有斐閣、1983年（p.113）ISBN 978-4641018891
98.^ 宮沢俊義・芦部信喜補訂『コンメンタール全訂日本国憲法』日本評論社、1978年、160頁
99.^ 佐藤功『ポケット註釈全書 憲法（上）新版』有斐閣、1983年、113頁
100.^ 佐藤幸治編『大学講義双書 憲法1 総論・統治機構』成文堂、1986年、124-127頁
101.^ 芦部信喜監修「注釈憲法 第1巻」有斐閣、2000年（p.401以下）ISBN 978-4641016910 参照
102.^ 樋口陽一、中村睦男、佐藤幸治、浦部法穂「注解法律学全集 憲法(1)」青林書院、1994年（p.153-156）ISBN 978-4417009368 参照
103.^ 樋口陽一「憲法 改訂版」創文社、1998年（p.136）
104.^ 阪本昌成『憲法理論（1）』成文堂、1993年、245頁以下
105.^ 野中俊彦、高橋和之、中村睦男、高見勝利「憲法(1)第4版」有斐閣、2006年（p.164-165）ISBN 978-4641129986
106.^ 小林直樹「憲法講義(上)新版」東京大学出版会、1980年（p.193）
107.^ 浦部法穂「全訂憲法学教室2版」日本評論社、2000年（p.407）
108.^ 渋谷秀樹、赤坂正浩「有斐閣アルマ 憲法2統治 第4版」有斐閣、2010年（p.309）
109.^ 佐藤幸治「憲法 第三版」青林書院、1995年（p.651）
110.^ 佐藤幸治『憲法第三版』青林書院、1995年、655頁
111.^ 佐藤幸治編『大学講義双書 憲法1 総論・統治機構』成文堂、1986年、127頁
112.^ 佐藤幸治編『大学講義双書 憲法1 総論・統治機構』成文堂、1986年、124-125頁
113.^ 佐藤幸治『憲法第三版』青林書院、1995年、651頁
114.^ 芦部信喜監修「注釈憲法 第1巻」有斐閣、2000年（p.400）ISBN 978-4641016910
115.^ 野中俊彦、高橋和之、中村睦男、高見勝利「憲法(1)第4版」有斐閣、2006年（p.165）ISBN 978-4641129986
116.^ 佐藤幸治「憲法 第三版」青林書院、1995年（p.655）
117.^ 杉原泰雄『有斐閣法学叢書 憲法（2）統治の機構』青林書院、1989年、115頁以下参照
118.^ 杉原泰雄『有斐閣法学叢書 憲法（2）統治の機構』青林書院、1989年、116頁-117頁参照
119.^ 杉原泰雄『有斐閣法学叢書 憲法（2）統治の機構』青林書院、1989年、117頁参照
120.^ 芦部信喜監修「注釈憲法 第1巻」有斐閣、2000年（p.401以下）ISBN 978-4641016910 参照
121.^ 樋口陽一、中村睦男、佐藤幸治、浦部法穂「注解法律学全集 憲法(1)」青林書院、1994年（p.161-163）ISBN 978-4417009368 参照
122.^ 阿部照哉『憲法 改訂版』青林書院、1991年
123.^ 小林直樹「憲法講義(上)新版」東京大学出版会、1980年（p.193、p.198）
124.^ 浦部法穂「全訂憲法学教室」日本評論社、2000年（p.407）
125.^ 杉原泰雄『有斐閣法学叢書 憲法（2）統治の機構』青林書院、1989年、116頁参照
126.^ 清宮四郎「法律学全集 憲法Ⅰ第3版」有斐閣、1979年（p.112）
127.^ 樋口陽一、中村睦男、佐藤幸治、浦部法穂『注釈 日本国憲法 上巻』青林書院新社、1984年、168頁
128.^ 佐藤幸治「憲法 第三版」青林書院、1995年（p.655）
129.^ 芦部信喜『注釈憲法 第1巻』有斐閣、2000年、408-409頁
130.^ 芦部信喜監修「注釈憲法 第1巻」有斐閣、2000年（p.409）ISBN 978-4641016910
131.^ 佐藤功「ポケット注釈全書・憲法(上)新版」有斐閣、1983年（p.114）ISBN 978-4641018891
132.^ 杉原泰雄『憲法（2）統治の機構』有斐閣、1989年、129頁参照
133.^ 阿部照哉『新憲法教室』法律文化社、1997年、50頁
134.^ 佐藤功『ポケット註釈全書 憲法（上）新版』有斐閣、1983年、115頁
135.^ 辻村みよ子『憲法第3版』日本評論社、2008年、110頁
136.^ 杉原泰雄『憲法（2）統治の機構』有斐閣、1989年、115頁参照
137.^ a b c 札幌地判昭48・9・7判時712・249
138.^ 芦部信喜監修「注釈憲法 第1巻」有斐閣、2000年（p.403）参照
139.^ 戸波江二『地方公務員の法律全集（1）憲法 新版』ぎょうせい、1998年、94頁参照
140.^ 芦部信喜監修「注釈憲法 第1巻」有斐閣、2000年（p.408-409）
141.^ 佐藤功『ポケット注釈全書・憲法(上)新版』有斐閣、1983年、116頁
142.^ 芦部信喜監修「注釈憲法 第1巻」有斐閣、2000年（p.403）参照
143.^ a b c 「現代法律大百科事典(7)」ぎょうせい、1995年（p.10）参照
144.^ 芦部信喜監修「注釈憲法 第1巻」有斐閣、2000年（p.403）ISBN 978-4641016910 参照
145.^ 芦部信喜『憲法学Ⅰ憲法総論』有斐閣、1992年、261-262頁
146.^ 吉川智、阿部一夫、富永健、宮林茂樹、和田隆夫「概説日本国憲法」国書刊行会、1995年（p.138）参照
147.^ 佐藤達夫『憲法講話』（1960年）立花書房、16頁
148.^ 奥平康弘『弘文堂入門双書 憲法』弘文堂、1981年、247-255頁
149.^ 1946年（昭和21年）9月13日、貴族院帝国憲法改正案特別委員会、金森国務大臣
150.^ a b c d 1999年（平成11年）3月8日、参議院予算委員会、大森内閣法制局長官答弁
151.^ a b c d e 1999年（平成11年）3月15日、参議院外交・防衛委員会、秋山收内閣法制局第一部長答弁
152.^ 1972年（昭和47年）11月13日、参議院予算委員会、吉國内閣法制局長官答弁
153.^ 昭和55年12月5日、森清衆議院議員質問主意書に対する政府答弁書[2]
154.^ 芦部信喜監修『注釈憲法第1巻』有斐閣、2000年、410頁
155.^ 芦部信喜『憲法学Ⅰ憲法総論』有斐閣、1992年、261-262頁
156.^ 吉川智、阿部一夫、富永健、宮林茂樹、和田隆夫『概説日本国憲法 増補・補正版』国書刊行会、1995年、138頁
157.^ 芦部信喜監修「注釈憲法 第1巻」有斐閣、2000年（p.410）ISBN 978-4641016910
158.^ 芦部信喜『憲法学Ⅰ憲法総論』有斐閣、1992年、261-262頁
159.^ 樋口陽一、中村睦男、佐藤幸治、浦部法穂『注釈 日本国憲法 上巻』青林書院新社、1984年、181頁
160.^ 野中俊彦、高橋和之、中村睦男、高見勝利「憲法(1)第4版」有斐閣、2006年（p.180）ISBN 978-4641129986
161.^ 山内敏弘「現代法双書 新現代憲法入門」法律文化社、2004年（p.257）
162.^ 樋口陽一、中村睦男、佐藤幸治、浦部法穂「注解法律学全集 憲法(1)」青林書院、1994年（p.162-163）ISBN 978-4417009368 参照
163.^ 樋口陽一『憲法 改訂版』創文社、1998年、136-137頁
164.^ 芦部信喜監修「注釈憲法 第1巻」有斐閣、2000年（p.410）ISBN 978-4641016910 参照
165.^ 杉原泰雄『有斐閣法学叢書 憲法（2）統治の機構』青林書院、1989年、116頁-117頁参照
166.^ 佐藤幸治「憲法 第三版」青林書院、1995年（p.655）
167.^ 宮沢俊義・芦部信喜補訂『コンメンタール全訂日本国憲法』日本評論社、1978年、163頁
168.^ 佐々木惣一「改訂日本国憲法論」有斐閣、1952年（p.231-238）
169.^ 大石義雄「日本国憲法の法理」有信堂、1957年（p.199-206）
170.^ 杉原泰雄『有斐閣法学叢書 憲法（2）統治の機構』青林書院、1989年、117頁参照
171.^ 芦部信喜監修「注釈憲法 第1巻」有斐閣、2000年（p.415）ISBN 978-4641016910 参照
172.^ 吉川智、阿部一夫、富永健、宮林茂樹、和田隆夫『概説日本国憲法』国書刊行会、1995年、124頁-126頁
173.^ 立法の経緯については長谷部恭男「新法学ライブラリー(2)憲法 第3版」新世社、2004年（p.63、p.60）　参照
174.^ 吉川智、阿部一夫、富永健、宮林茂樹、和田隆夫『概説日本国憲法』国書刊行会、1995年、126頁
175.^ 芦部信喜監修「注釈憲法 第1巻」有斐閣、2000年（p.403）ISBN 978-4641016910 参照
176.^ 水戸地判昭52・2・17判時842・22
177.^ 田上穣治「主権の概念と防衛の問題」日本国憲法体系（2）
178.^ 水戸地判昭52・2・17判時842・22
179.^ 芦部信喜『憲法学Ⅰ憲法総論』有斐閣、1992年、261頁
180.^ 佐藤幸治「憲法 第三版」青林書院、1995年（p.654-655）
181.^ 佐藤功『ポケット注釈全書・憲法（上）新版』有斐閣、1983年、117頁
182.^ 伊藤正己『憲法 第三版』弘文堂、1995年、173頁
183.^ 芦部信喜監修『注釈憲法 第1巻』有斐閣、2000年、409頁
184.^ 田上穣治「公法学研究」良書普及会、1982年（p.78-79）
185.^ 1972年（昭和47年）11月13日、参議院予算委員会、吉國内閣法制局長官答弁
186.^ 吉川智、阿部一夫、富永健、宮林茂樹、和田隆夫「概説日本国憲法」国書刊行会、1995年（p.138）参照
187.^ 西修『エレメンタリ憲法新訂版』成文堂、2008年、51-52頁
188.^ 吉川智、阿部一夫、富永健、宮林茂樹、和田隆夫『概説日本国憲法』国書刊行会、1995年、139頁
189.^ 筒井若水　『国際法辞典』　有斐閣、2002年、167頁。ISBN 4-641-00012-3。
190.^ 芦部信喜監修「注釈憲法 第1巻」有斐閣、2000年（p.411）ISBN 978-4641016910 参照
191.^ なお、野中俊彦、高橋和之、中村睦男、高見勝利「憲法(1)第4版」有斐閣、2006年（p.168）ISBN 978-4641129986
192.^ 芦部信喜監修「注釈憲法 第1巻」有斐閣、2000年（p.415以下）ISBN 978-4641016910 参照
193.^ a b 山内敏弘「平和憲法の理論」日本評論社、1992年（p.236-238）
194.^ 野中俊彦、高橋和之、中村睦男、高見勝利「憲法(1)第4版」有斐閣、2006年（p.170）ISBN 978-4641129986
195.^ 芦部信喜「憲法学Ⅰ憲法総論」有斐閣、1992年（p.266）ISBN 978-4335300028
196.^ 野中俊彦、高橋和之、中村睦男、高見勝利「憲法(1)第4版」有斐閣、2006年（p.170）ISBN 978-4641129986
197.^ 芦部信喜監修「注釈憲法 第1巻」有斐閣、2000年（p.420、p.422-423）ISBN 978-4641016910 参照
198.^ 芦部信喜、高橋和之補訂「憲法 第四版」岩波書店、2006年（p.61）ISBN 978-4000227643
199.^ 山内敏弘「平和憲法の理論」日本評論社、1992年（p.208-209、p.236-238） 参照
200.^ 伊藤正己「憲法 第三版」弘文堂、1995年（p.173）ISBN 978-4335300578
201.^ 伊藤正己「憲法 第三版」弘文堂、1995年（p.173）ISBN 978-4335300578 参照
202.^ 芦部信喜監修「注釈憲法 第1巻」有斐閣、2000年（p.417）ISBN 978-4641016910 参照
203.^ 芦部信喜監修「注釈憲法 第1巻」有斐閣、2000年（p.419）ISBN 978-4641016910 参照
204.^ 芦部信喜『憲法学Ⅰ憲法総論』有斐閣、1992年、284頁
205.^ 伊藤正己『憲法 第三版』弘文堂、1995年、172-173頁
206.^ 野中俊彦・高橋和之・中村睦男・高見勝利『憲法（1）第4版』有斐閣、2006年、172頁参照
207.^ 辻村みよ子編『基本憲法』悠々社、2009年、324頁（愛敬浩二）参照
208.^ 樋口陽一、中村睦男、佐藤幸治、浦部法穂「注解法律学全集 憲法(1)」青林書院、1994年（p.158）ISBN 978-4417009368 参照
209.^ 佐藤功「ポケット注釈全書・憲法(上)新版」有斐閣、1983年（p.135）ISBN 978-4641018891
210.^ 大石義雄「日本国憲法の法理」有信堂、1957年（p.199-206）
211.^ 芦部信喜監修「注釈憲法 第1巻」有斐閣、2000年（p.415）ISBN 978-4641016910 参照
212.^ 大石義雄「日本国憲法の法理」有信堂、1957年（p.199-206）
213.^ 芦部信喜監修「注釈憲法 第1巻」有斐閣、2000年（p.416）ISBN 978-4641016910 参照
214.^ 芦部信喜監修「注釈憲法 第1巻」有斐閣、2000年（p.416）ISBN 978-4641016910 参照
215.^ 遠藤浩編「法令解釈事典（上）」ぎょうせい、1986年（p.17） 参照
216.^ 野中俊彦・高橋和之・中村睦男・高見勝利『憲法（1）第4版』有斐閣、2006年、172頁参照
217.^ 辻村みよ子編『基本憲法』悠々社、2009年、324頁（愛敬浩二）参照
218.^ 浦部法穂「全訂憲法学教室2版」日本評論社、2000年（p.408、p414）参照
219.^ 筒井若水編「国際法辞典」有斐閣、1998年（p.176）
220.^ 政府見解について「現代法律大百科事典(3)」ぎょうせい、1995年（p.437）参照
221.^ 衆議院議員稲葉誠一君提出「憲法、国際法と集団的自衛権」に関する質問に対する答弁書（昭和56年5月29日）[3]
222.^ 芦部信喜監修「注釈憲法 第1巻」有斐閣、2000年（p.424以下）ISBN 978-4641016910 参照
223.^ 辻村みよ子「憲法 第3版」日本評論社、2008年（p.110）参照
224.^ 杉原泰雄『憲法（2）統治の機構』有斐閣、1989年、117頁
225.^ 野中俊彦・高橋和之・中村睦男・高見勝利『憲法（1）第4版』有斐閣、2006年、173-176頁
226.^ 樋口陽一、中村睦男、佐藤幸治、浦部法穂『注釈 日本国憲法 上巻』青林書院新社、1984年、168頁
227.^ 鵜飼信成「憲法 新版」弘文堂、1968年（p.61-62）ISBN 978-4335300028
228.^ 鵜飼信成『要説 憲法』弘文堂、1984年、56頁参照
229.^ 野中俊彦・高橋和之・中村睦男・高見勝利『憲法（1）第4版』有斐閣、2006年、173-176頁参照
230.^ 宮沢俊義・芦部信喜補訂『コンメンタール全訂日本国憲法』日本評論社、1978年、167頁
231.^ 佐藤功『ポケット註釈全書 憲法（上）新版』有斐閣、1983年、118頁
232.^ 粕谷友介・向井久了『青林法学双書 憲法』青林書院、1995年、45頁
233.^ 芦部信喜「憲法学Ⅰ憲法総論」有斐閣、1992年（p.269）ISBN 978-4335300028
234.^ 宮沢俊義・芦部信喜補訂『コンメンタール全訂日本国憲法』日本評論社、1978年、167頁
235.^ 1952年11月25日、吉田内閣政府統一見解
236.^ 1952年11月26日付朝日新聞
237.^ 粕谷友介・向井久了『青林法学双書 憲法』青林書院、1995年、46頁
238.^ 野中俊彦・高橋和之・中村睦男・高見勝利『憲法（1）第4版』有斐閣、2006年、174頁
239.^ 1954年12月22日、鳩山一郎内閣政府統一見解
240.^ 野中俊彦・高橋和之・中村睦男・高見勝利『憲法（1）第4版』有斐閣、2006年、175頁
241.^ 粕谷友介・向井久了『青林法学双書 憲法』青林書院、1995年、46頁
242.^ 昭和47年11月13日、参議院予算委員会、吉國内閣法制局長官答弁
243.^ 佐々木惣一『日本国憲法論』有斐閣、1984年、234頁
244.^ 田辺勝二『憲法大要 学説・判例付』高文堂出版、1983年、275頁
245.^ 樋口陽一、中村睦男、佐藤幸治、浦部法穂『注解法律学全集 憲法（1）』青林書院、1994年、166頁
246.^ 海上保安庁法第25条
247.^ 樋口陽一、中村睦男、佐藤幸治、浦部法穂「注解法律学全集 憲法(1)」青林書院、1994年（p.166-168）
248.^ 杉原泰雄『憲法（2）統治の機構』有斐閣、1989年、142頁
249.^ 小林直樹「憲法講義(上)新版」東京大学出版会、1980年（p.197）
250.^ 美濃部達吉『日本国憲法原論』有斐閣、1952年、203頁
251.^ 西修『エレメンタリ憲法新訂版』成文堂、2008年、55頁
252.^ 野中俊彦・高橋和之・中村睦男・高見勝利『憲法（1）第4版』有斐閣、2006年、179頁
253.^ 佐藤功『ポケット註釈全書 憲法（上）新版』有斐閣、1983年、116頁参照
254.^ 佐藤功「ポケット注釈全書・憲法(上)新版」有斐閣、1983年（p.135）ISBN 978-4641018891
255.^ 宮沢俊義・芦部信喜補訂『コンメンタール全訂日本国憲法』日本評論社、1978年、176頁
256.^ 杉原泰雄『憲法（2）統治の機構』有斐閣、1989年、142頁参照
257.^ 鵜飼信成「憲法 新版」弘文堂、1968年（p.61-62）ISBN 978-4335300028
258.^ 清宮四郎『憲法（1）法律学全集 第3版』有斐閣、1979年、114頁
259.^ 芦部信喜監修「注釈憲法 第1巻」有斐閣、2000年（p.448）ISBN 978-4641016910 参照
260.^ 清宮四郎『憲法（1）法律学全集 第3版』有斐閣、1979年、114頁
261.^ 長谷部恭男「新法学ライブラリー(2)憲法 第3版」新世社、2004年（p.66）　参照
262.^ 政府見解については高橋和之「立憲主義と日本国憲法」有斐閣、2005年（p.50）ISBN 978-4641129825 参照
263.^ 芦部信喜監修「注釈憲法 第1巻」有斐閣、2000年（p.448）ISBN 978-4641016910 参照
264.^ 樋口陽一、中村睦男、佐藤幸治、浦部法穂「注解法律学全集 憲法(1)」青林書院、1994年（p.167）ISBN 978-4417009368 参照
265.^ 高橋和之「立憲主義と日本国憲法」有斐閣、2005年（p.49）ISBN 978-4641129825
266.^ 杉原泰雄『有斐閣法学叢書 憲法（2）統治の機構』青林書院、1989年、117頁参照
267.^ 佐々木惣一「改訂日本国憲法論」有斐閣、1952年（p.198）
268.^ 小林宏晨「交戦権」『ジュリスト増刊 憲法の争点 新版』有斐閣、1985年
269.^ 小林宏晨「交戦権」『ジュリスト増刊 憲法の争点 新版』有斐閣、1985年、53頁
270.^ 「現代法律大百科事典(3)」ぎょうせい、1995年（p.23）参照
271.^ 芦部信喜監修「注釈憲法 第1巻」有斐閣、2000年（p.450）ISBN 978-4641016910 参照
272.^ 芦部信喜監修「注釈憲法 第1巻」有斐閣、2000年（p.449）ISBN 978-4641016910 参照
273.^ 田畑忍「憲法と再軍備」戦争と平和の政治学、有斐閣、1952年
274.^ 清宮四郎『憲法（1）法律学全集 第3版』有斐閣、1979年、116-117頁
275.^ 佐藤功「ポケット注釈全書・憲法(上)新版」有斐閣、1983年（p.135）ISBN 978-4641018891
276.^ 横田喜三郎『戦争の放棄』1947年、60頁以下
277.^ 伊藤正己「憲法 第三版」弘文堂、1995年（p.178）ISBN 978-4335300578
278.^ 政府見解について「現代法律大百科事典(3)」ぎょうせい、1995年（p.23）参照
279.^ 1969年（昭和44年）2月22日、参議院予算委員会における高辻内閣法制局長官の答弁
280.^ 1985年（昭和60年）9月27日、森清衆議院議員提出憲法第9条の解釈に関する質問に対する政府答弁書
281.^ 1985年（昭和60年）9月27日、森清衆議院議員提出憲法第9条の解釈に関する質問に対する政府答弁書
282.^ 1956年（昭和31年）2月29日、衆議院内閣委員会における鳩山総理答弁（船田防衛庁長官代読）
283.^ 1988年（昭和63年）4月6日、参議院予算委員会における瓦防衛庁長官答弁
284.^ 1978年（昭和53年）8月16日、衆議院内閣委員会における真田秀夫内閣法制局長官の答弁
285.^ 1978年（昭和53年）8月16日、衆議院内閣委員会における柳井俊二外務省条約局法規課長の答弁
286.^ 1990年（平成2年）10月25日、国際連合平和協力に関する特別委員会 における柳井俊二外務省条約局長の答弁
287.^ 大石義雄「軍備の設定をめぐる憲法法理論」阪大法学3号（p.12-14）
288.^ 宮沢俊義・芦部信喜補訂「コンメンタール全訂日本国憲法」日本評論社、1978年（p.125-126）
289.^ 芦部信喜「憲法学Ⅰ憲法総論」有斐閣、1992年（p.78）ISBN 978-4335300028
290.^ 鵜飼信成「法律学入門双書 要説 憲法」弘文堂、1984年（p.56）
291.^ 1946年（昭和21年）9月13日、貴族院帝国憲法改正案特別委員会、金森国務大臣答弁
292.^ 1953年（昭和28年）8月5日、衆議院外務委員会、下田外務省条約局長答弁
293.^ 「第九十回帝国議会貴族院帝国憲法改正案特別委員会議事速記録第十二号」3頁
294.^ 「第九十回帝国議会貴族院帝国憲法改正案特別委員会議事速記録第十二号」29頁
295.^ 「第九十回帝国議会衆議院議事速記録第六号」3頁
296.^ 「第九十回帝国議会衆議院議事速記録第八号」14頁
297.^ 「第八回国会衆議院会議録第十号」164頁
298.^ 「第十六回国会参議院予算委員会会議録第二十三号」3頁
299.^ 「第十九回国会衆議院内閣委員会会議録第二十八号」
300.^ 「第二十一回国会衆議院予算委員会会議録第二号」1頁
301.^ 「第十九回国会衆議院法務委員会会議録第三十五号」
302.^ 「第二十二回国会衆議院内閣委員会会議録第三十四号」
303.^ 「第二十六回国会参議院予算委員会会議録第二十九号」22頁
304.^ 「第五十五回国会「参議院予算委員会会議録第四号」3頁
305.^ 「第八十四回国会参議院予算委員会会議録第二十三号」
306.^ 「第八十七回国会参議院会議録第九号」3頁
307.^ 「第百十九回国会衆議院会議録第四号」
308.^ 最高裁判所大法廷判決 1951年11月28日 、昭和25(れ)755、『贈賄、収賄』。 309.^ 最高裁判所大法廷判決 1996年8月28日 、平成8(行ツ)90、『地方自治法一五一条の二第三項の規定に基づく職務執行命令裁判請求事件』。 310.^ 新憲法起草委員会 (2005年). “新憲法草案 (PDF)”. 自由民主党. 2009年12月9日閲覧。
311.^ 佐藤功『日本国憲法概説』学陽書房、1990年、74-76頁
参考文献[編集]芦部信喜監修『注釈憲法 第1巻』有斐閣、2000年。
西修 『日本国憲法成立過程の研究』 成文堂、2004年3月31日。ISBN 4792303702
西修 『日本国憲法を考える』 文藝春秋、1999年3月。ISBN 4166600354
小林宏晨 『日本国憲法の平和主義』 政光プリプラン。
安田寛・西岡朗・宮澤浩一・井田良・大場昭・小林宏晨 『自衛権再考』 知識社、1987年1月。ISBN 4795293058
青山武憲 『憲法九条関係判例集』 啓正社、1992年。ISBN 4875720955
大石義雄 『日本憲法論』 嵯峨野書院、1994年6月。ISBN 4782300018
秦郁彦『史録日本再軍備』（文藝春秋）
『解放された世界（英語版）』浜野輝訳、岩波書店<文庫>、1997年、ISBN 4003227662 （著者紹介「ハーバート・ジョージ・ウェルズ」、リッチー・カルダーによる序説、ウェルズによる序文、訳者による「ウェルズと日本国憲法」、付録「人権宣言」「サンキー権利宣言」）
古関彰一『憲法九条はなぜ制定されたか』　岩波ブックレット、2006年4月
関連項目[編集]不戦条約
国際連合憲章
平和主義
平和的生存権
戦力
交戦権
自衛権
集団的自衛権
専守防衛
武装中立
非武装中立
憲法改正論議
軍隊を保有していない国家の一覧
九条の会
ヒロシマ・ナガサキ広場と日本国憲法9条の碑
日本国憲法前文
日本国憲法第98条
大日本帝国憲法第11条
大日本帝国憲法第12条
大日本帝国憲法第13条
外部リンク[編集] ウィキソースに日本国憲法の原文があります。
ウィキブックスに日本国憲法関連の解説書・教科書があります。

日本国憲法の誕生 論点2 戦争放棄（国立国会図書館）
憲法9条の成立経緯　西 修（駒澤大学西修ゼミ）
マガジン9
憲法改悪反対共同センター
[隠す]表・話・編・歴日本国憲法

全文：新字体 | 旧字体 | 原本

上諭と前文 上諭 | 前文

第1章 天皇 1 | 2 | 3 | 4 | 5 | 6 | 7 | 8

第2章 戦争の放棄 9

第3章 国民の権利及び義務 10 | 11 | 12 | 13 | 14 | 15 | 16 | 17 | 18 | 19 | 20 | 21 | 22 | 23 | 24 | 25 | 26 | 27 | 28 | 29 | 30 | 31 | 32 | 33 | 34 | 35 | 36 | 37 | 38 | 39 | 40

第4章 国会 41 | 42 | 43 | 44 | 45 | 46 | 47 | 48 | 49 | 50 | 51 | 52 | 53 | 54 | 55 | 56 | 57 | 58 | 59 | 60 | 61 | 62 | 63 | 64

第5章 内閣 65 | 66 | 67 | 68 | 69 | 70 | 71 | 72 | 73 | 74 | 75

第6章 司法 76 | 77 | 78 | 79 | 80 | 81 | 82

第7章 財政 83 | 84 | 85 | 86 | 87 | 88 | 89 | 90 | 91

第8章 地方自治 92 | 93 | 94 | 95

第9章 改正 96

第10章 最高法規 97 | 98 | 99

第11章 補則 100 | 101 | 102 | 103

関連項目：解説（ウィキブックス）| Category:日本国憲法

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