昨日の特別委員会に続き、本日も衆議院本会議で安全関連保障法案が通過する見込み。
よく「反対するなら対案を出せ」という議論がありますが、それは必ずしも正しいとは言えません。必要のない法案に対して対案を出すなら、法案策定の必要性を認めているということになるからです。ましてや、今回の安全保障法案は、先の憲法調査会で3名の参考人がそろって違憲と判断したものなのです。
大きな環境の変化があるわけではありません。北朝鮮や中国など日本にとっては脅威ですが、それもここ数か月で大きく変化するものとは思えず、夏までに新しい安全保障体制を引かなくてはならない、ましてや集団的自衛権を行使できるようにする必要はありません。
以前にも書きましたが、もし急ぐのであれば、テロなどの対策になるでしょう。しかし、これは国家と認めず、国際紛争にはあたりません。
ところで、PKO法案には「紛争当事者の同意、または不存在」という記述があります。これが、ISILなど国家ではない、テロ集団等を示唆するのでしょう。つまり、日本は国土が襲撃された場合の専守防衛の域を超え、海外での武器使用が可能になるだけでなく、集団的自衛権が国際紛争のみならず、テロ対策等にまで及ぶということでしょう。今までとは大きく、範囲も質も異なります。これが時の内閣の「総合的判断（安倍首相の答弁）」だけに任せてよいのでしょうか。
私たちには、最高法規である憲法があり、第9条2項が歯止めとなって、国際紛争に対しての「日本の支援の在り方」がありました。憲法はまだ改正されていません。
これは、立憲主義の崩壊です。