これは、私が政治家になったきっかけのひとつ。

 

母子家庭で育ち、

自身の結婚離婚も含め、これまで5回姓を変えざるを得なかった私のテーマ。

 

結婚で姓をどうして変えなくてはならないの。

 

5回も姓が変わると、

アイデンティティがなくなってしまいます。

 

私は誰?

 

 

母は、数十年私のことを名前で呼んでくれない。

妹の立場に立って「おねえちゃん」とか

子どもの立場に立って「ママ」とかしか呼んでくれない。

 

私はずっと葛藤してきました。

 

 

「家族の名前がなくなるからだめだ」と、

自民党議員さんが述べていました。

 

姓が同じでないと家族でないの?

血がつながってなくても家族はいるし。

 

 

自分のことはさておき、先日委員会で選択的夫婦別姓に関する請願が提出され、

意見を述べ、賛成しました。

 

以下、原文。

 

選択的夫婦別姓制度の導入を求める意見書を

国に提出することを求める請願についての意見

 

私たち都民ファーストの会は、セーフシティ、スマートシティ、そして、誰もがいきいきと活躍できる都市・東京を目指し、ダイバーシティを実現することを政策の柱としています。

選択的夫婦別氏制度は、政府においても既に論点は整理され、方向も示されてると認識しています。法務省においては、平成82月に、法制審議会が、「夫婦は,婚姻の際に定めるところに従い,夫若しくは妻の氏を称し,又は各自の婚姻前の氏を称するもの」とする選択的夫婦別氏制度の導入を提言し、平成8年及び平成22年にそれぞれ改正法案を準備しました。

また、現在の「夫婦同姓制度」が日本国憲法に違反するかどうかを問われた訴訟で、施行裁判所は、平成271216日に合憲の判断を下しましたが、15人の裁判官のうち3人の女性裁判官を含む5人の裁判官は憲法違反との見解を示しました。もっとも、多数意見も、婚姻に伴い氏を改めることにより不利益を被る者が増加していることを認めた上で、氏の通称使用が広まることにより一定程度は緩和され得ることから、憲法違反とまでは言えず、この種の制度の在り方は,国会で論ぜられ,判断されるべき事柄にほかならないというべきであるとしています。

平成29年度内閣府が実施した「家族の法制に関する世論調査」では、選択的夫婦別氏制度の導入に対する考え方では、「婚姻をする以上、夫婦は必ず同じ名字(姓)を名乗るべきであり、現在の法律を改める必要はない」と答えた者の割合が29.3%、「夫婦が婚姻前の名字(姓)を名乗ることを希望している場合には、夫婦がそれぞれ婚姻前の名字(姓)を名乗ることができるように法律を改めてもかまわない」と答えた者の割合が42.5%となっており、平成24年に実施した調査の36.4%、同35.5%から逆転しています。

平成2712月に閣議決定された第4次男女共同参画基本計画では、夫婦や家族の在り方の多様化や女子差別撤廃委員会の最終見解も踏まえ,選択的夫婦別氏制度の導入等の民法改正について、引き続き検討を進めることとされています。女性の就業率は、平成28年の男女共同参画白書によると15-64歳で66%25-44歳では72.7%となっており、女性の就業率は年々増加しています。

政府におけるこれまでの検討の積み重ね、最高裁判決における指摘、近年の世論調査の結果などを踏まえ、また、今後、女性活躍が活発になることを見据え、選択的夫婦別氏制度を国会で審議すべきと考え、この度の請願に賛成をいたします。