朝日新聞デジタルで面白い記事（「多数決って本当に民主的？問い直す漫画や評論相次ぐ」）を見つけました。 http://www.asahi.com/articles/ASH766755H76UCVL043.html
小選挙区制は、まさにこの論理、ゼロサムになる。2番目、3番目に得票が多くても、その意思は反映されない。そこに導入されたのが比例区という考え方。
私は、これが悪いとは思いませんが、多数決は全員参加でないと･･･と思うのです。何日か前に投票率の話を書きましたが、有権者の半分が選挙に行かない日本の政治は、「民主主義だ」「多数決だ」と言っても、そもそも半数が棄権では、本当の意味の多数決は成り立っていないのでは
ないでしょうか。
そんな中で、安全保障関連法案を審議する衆議院の特別委員会での安全保障関連法案の採決が委員長職権で15日に行われることが決まりました。
多数決と言うならば、国民の意見はどれくらい反映されているのか。各社の世論調査はそれぞれ異なるが、おおよそ民主党の岡田代表の言う「国民の8割が説明不足、半分以上が反対と言う･･･」でしょう。
国民が選んだ候補者や政党が現政権となっているのだから、国民の意思が反映されているとも言えそうですが、国民は地域の代表となる候補者にすべてを白紙委任したわけではありません。ましてや憲法に反するとも言われている法案。どこが違憲なのか、今までとどう違うのかわからないという国民もいる中で進められていく大きな政策転換です。
日米ガイドラインの改定のときに「歴史的転換」という言葉を安倍首相が使っていた気がしますが、確かに「歴史的転換」です。そして、国民がよくわからないまま、知らないまま転換されることが、どんなに危険なものかと考えます。