6月25日の自民党の「文化芸術懇話会」での作家の百田尚樹さんの「「沖縄の二つの新聞社は絶対つぶさなあかん」」発言、質問した大西英男衆議院議員の「マスコミを懲らしめるには、広告料収入がなくなるのが一番なんですね･･･日本を過つ企業に広告料を支払うなんて、とんでもないということを、経団連だとかに働きかけして欲しい」や「懲らしめようという気はある（6月30日）」等の発言、そして宮城県の安藤俊威県議会議長の「スポンサーを外す発想より、新聞の再販制度をやめさせた方がいい（7月3日）」という発言が続く。
あまりにも続く報道圧力の発言に、この方々は事の本質を理解しているのだろうかと思います。言論の自由、表現の自由は民主主義の根幹であると述べていますが、先のブログに申し上げたように民主主義国家の中で権力者は民間をコントロールするようなことがあってはならないのです。
自民党議員の勉強会で報道機関への広告出稿に圧力を求めるような発言があった問題をめぐり、経団連の榊原定征会長は7月6日の会見で「言論の自由を否定するような発言はあってはならないと本当に思う。非常に残念だ」と批判。企業の広告も、「経団連として何らかの働きかけをすることは絶対にない」と強調しています。