昨日はカレンダーの関係で、1日早い支給日でした。
その数日前に、年金機構から「大切なお知らせ」が届きました。
改定通知書です。
基本額が月にして片手ぐらい増えています。
ネットやYouTubeでは、年金受給者も住民税と所得税が定額減税されると言っていますがお知らせにはどこにも書いて有りません。
入金された金額を見ると通知書通り。
所得減税は6月から住民減税は10月分から支払われると言っていますが、所得減税分は入ってるの？。
基本額通りなので入ってないよな。
どうなってるんだろう、誰か詳しい人教えて欲しいです。
昨今の物価高から推測すると、増額されてもまだ足りない数値ですが、特に不足は感じません。
戴けるだけで感謝です。
って、誰が思うか
。
40数年間クレーマーに耐えながら頭髪を飛ばして頑張って年金を払って来たんだぞ。
その金額は会社と合算すると（健康保険と厚生年金は会社が半分払ってくれます）
- 3位 ロールス・ロイス ドーン ブラック・バッジ / 4,370万円
- 2位 ランボルギーニ アヴェンタドールS ロードスター / 4,996万9,107円
- 1位 ロールス・ロイス ファントム / 5,167万円
これらの車が買える金額。
令和4年4月から老齢年金の繰下げ受給の上限年齢が70歳から75歳に引き上げられ、年金の受給開始時期を75歳まで自由に選択できるようになりました。
益々貰える金額が少なくなるようです。
我々団塊の世代が迷惑をおかけしています。
申し訳ありません。
と言うかこれを変えないと、若い世代はたまったものじゃありません。
公的年金制度は、いま働いている世代（現役世代）が支払った保険料を高齢者などの年金給付に充てるという「世代と世代の支え合い」という考え方（これを賦課方式といいます）を基本とした財政方式で運営されています（保険料収入以外にも、年金積立金や税金が年金給付に充てられています）。
消費税もこちらに回されているようですが・・・・。
1950年時点では12.1人の生産年齢人口で1.0人の高齢者を支えていたのが、2021年時点では2.1人。さらに2065年の予想人口比率では1.3人にまで減少する。
何か良い方法は無いのでしょうか。
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アメリカやドイツなど諸外国の財政方式をみても、最初は積立方式で始まったものの、予測できない社会や経済の大きな変化に事後的に対応していくなかで賦課方式を基本とする財政運営に変わっていきました。
日本の公的年金制度は、賦課方式を基本としながらも、積立金を保有するメリットも生かした財政運営を行っています。今の日本では、これが公的年金制度に最も適した財政方式ではないでしょうか。
と言う事なので、現役の方申し訳有りません。
年金積立金管理運用独立行政法人が株でがっぽり稼いでくれていますので安心していますよ。（2023年度第３四半期・5兆7000億円の利益）
って、株は暴落する時も有るけどなぁ、大丈夫かな？。
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腹の虫は治まらん！！。
定額減税は年収2000万円以下の税金を払って人に1人あたり所得税3万円、住民税1万円の合計4万円が納税額から減税される「定額減税」が実施されます。
其れは良いとして、 日本国憲法第25条の「生存権」の理念に基づき、生活保護法第三条 この法律により保障される最低限度の生活は、健康で文化的な生活水準を維持することができるものでなければならない。
良いですね、働きたくないから働かない、国民年金も納めない。
それでも生活保護法で、国民年金受給者よりもお金持ちになれる。
（私が知っているだけでも数名います。個人名を晒したいぐらい腹が立つ。こいつらにも定額減税額より多い給付金が支給されます。現在74万人のニートがいます。色々理由が有って働けないのは仕方ないとして、これらにも給付金？。）
健康で文化的な生活水準。
これが曲者。
（持ち家OK/車OK/スマホOK/医療費交通費無料/他特典満載）
現金を渡すから、逆差別が産まれるんですよ。
所で、生活保護を受給する条件は、世帯全体の収入が最低生活費である13万円より少ないことです。
世帯年収が156万円以下である場合は、生活保護を受給できます。
（地域によって差が有ります）
と言う事で、国民年金受給者でも健康で文化的な生活水準より低かったら生活保護を受給できますよ。
色々条件は有りますが、一度役場で相談してみてはいかがですか。
で、私の定額減税は何時有るの。