又、医薬分業を促すため、国はこれまで調剤報酬の１つである「調剤基本料」を高めに設定するなどして、病院の外にある薬局の方がもうかるようにしました。
その結果、病院内に薬局を置く「院内処方」よりも、門前薬局による「院外処方」の方が調剤報酬が高くなりました。
さらに、患者が処方箋を持ってきやすいよう病院のそばに立地する「門前薬局」が乱立しました。
その医薬分業法は
法律は施行したが、日本では、医師が診察と投薬をすることが習慣として定着していたため、分業は進展しなかった。
分業元年といわれる実質的な医薬分業の開始となった。
医薬分業は、厚生省（当時）が37のモデル国立病院に対して完全分業（院外処方箋受取率70%以上）を指示した1997年以降、急速に進み、2003年に初めて全国の処方箋受付率が50％を超えました。
2020年には処方箋受取率は75％を突破し、処方箋発行枚数は８億枚を超えています。
本体プラス0.88％のうち0.61％分は「看護職員や病院薬剤師などの処遇改善」に、同じく0.06％は「入院の食費増における低所得者支援」に支弁する。また「生活習慣病の管理を評価する診療報酬や調剤報酬の再編」などにより0.25％の適正化を行う。
前回改定（2021年度）に比べて「3700億円増」になるそうです。
（昨年末、閣議決定済）
**ネットの文章のつぎはぎなので読みにくかったですね。🙇
要するに、医療費高騰は高齢者ばかりではなく厚労省も関係していると言う事です。
それと、裏の話ですが「生活保護」これも悪用する人が。
極一部とは思いますが、不要と思われる薬等を処方させるんです。
小さな開業医はもめたくないから処方します。
貰った薬をどうするかと言うと、買い取り業者に持って行きます。
こう言うのももっと取り締まりをしないと。
生活保護はなんでも只や。
偶数月の15日は給料日とか言う輩もいます。