朝日に石破自民党政調会長インタビューが出ている。
菅政権がやろうとしていることは、
私たちが２年前、麻生政権のときにやっていたこと。
農業、農村を強くする。
その間に自由化への対応は相当程度できるはずだと考えて、改革の方向性を作った。
貿易自由化も、条件が成就されれば、是とする。
基本的に石破さんのスタンスは正しい。
政調会長の立場上、民主批判、違いのアピールはあるが、民主菅政権とそう違わない,、といった内容のインタビュー。
むしろ、自民、「米価・米価派」との違いの方が大きい。
自民党はどちらを向こうとしてるのか？
政調会長路線を信じたい。
以下朝日
（「開国」を問う 横浜ＡＰＥＣ：
６）自民党政調会長・石破茂氏
2010/11/11 朝日新聞 朝刊 14ページ 1324文字
――菅政権が進めようとしている「環太平洋パートナーシップ協定」（ＴＰＰ）について、自民党内では即時撤回を求める緊急決議がなされるなど、「攘夷（じょうい）派」が幅をきかせているように見えます。
「農業の展望が開けないまま、協議を開始するのは許されないと言っている。絶対反対と言っているわけじゃない。ＴＰＰの影響を試算した農林水産省と内閣府の数字はまったく違うし、いつからこの国には二つの政府ができたのか。参加について判断できる正確な情報が政府から出てこないから、何が本当なのか、だれにも分からず、混乱したまま、ＴＰＰ、ＴＰＰという話になっている」
――石破さんとしては、貿易自由化の流れは「是」とすると。
「条件が成就されればね」
――菅政権は農業構造改革推進本部をつくり、農政改革に取り組むとしています。
「それは私たちが２年前、麻生政権のときにやっていたことですよ。農業、農村を強くする。その間に自由化への対応は相当程度できるはずだと考えて、改革の方向性を作ったのに、民主党は『戸別所得補償』という言葉で農村を誘惑し、もとへ戻してしまった」
「民主党政権は、戸別所得補償の対象をコメだけじゃなく、麦、大豆もと言っている。次は畜産、酪農、果樹もとドンドン範囲が広がっていくだろう。でも、そんなお金あるわけないんだから。お金を払うなら、もっときちんと展望をもった払い方をするべきだ」
――展望をもった払い方とは。
「強くしなければいけないのは、本当に農業で食べている人たち、地域の農業の担い手となる専業農家です。一方で、二反（約２０アール）、三反の規模でやっている小規模農家は、もう年をとったし、せがれも帰ってこない。だれかこの土地を借りてくれないかなあと思っている。そういう人にお金を出して、農地を貸し出すインセンティブ（動機）を与える。そして、農地を借りて規模拡大をしようという専業農家を国が支援し、競争力をつけてもらう。小規模農家は経営よりも、農村を守る役割を果たしてもらう」
「私が農水相のとき、農地流動化のため３千億円の基金を積んだのだが、民主党政権は、お金が足りないから、基盤整備の予算を切り、基金もつぶして所得補償の財源にあてた。損をしても国が補償してくれるなら、農地は貸さなくてもいいとなり、規模拡大を阻害する懸念がある」
――自民党農政にも反省すべき点があるのでは。
「いままでの自民党農政がすべて正しければ、農業はこんな状態になっていない。農産物の価格維持や高い関税という方法ではなく、農業を守る産業政策と、農村を守る地域政策とを分けて考える方向に向かうべきではないでしょうか」
「菅さんは来年６月ごろに農業改革の方針を決めると言っている。私はそのころに総選挙があるんじゃないかと思っている。それまでに自民党の農政プランを出したい。水田を守らず、票田を守ったと言われないようにしなきゃいけないのです」
（聞き手・中野晃、今村尚徳、撮影・林正樹）
＊
いしば・しげる １９８６年、衆院議員に初当選。防衛庁長官、防衛相を経て０８年９月、麻生内閣で農林水産相に就任。０９年９月の政権交代で退任し、同月から自民党政調会長。５３歳。
菅政権がやろうとしていることは、
私たちが２年前、麻生政権のときにやっていたこと。
農業、農村を強くする。
その間に自由化への対応は相当程度できるはずだと考えて、改革の方向性を作った。
貿易自由化も、条件が成就されれば、是とする。
基本的に石破さんのスタンスは正しい。
政調会長の立場上、民主批判、違いのアピールはあるが、民主菅政権とそう違わない,、といった内容のインタビュー。
むしろ、自民、「米価・米価派」との違いの方が大きい。
自民党はどちらを向こうとしてるのか？
政調会長路線を信じたい。
以下朝日
（「開国」を問う 横浜ＡＰＥＣ：
６）自民党政調会長・石破茂氏
2010/11/11 朝日新聞 朝刊 14ページ 1324文字
――菅政権が進めようとしている「環太平洋パートナーシップ協定」（ＴＰＰ）について、自民党内では即時撤回を求める緊急決議がなされるなど、「攘夷（じょうい）派」が幅をきかせているように見えます。
「農業の展望が開けないまま、協議を開始するのは許されないと言っている。絶対反対と言っているわけじゃない。ＴＰＰの影響を試算した農林水産省と内閣府の数字はまったく違うし、いつからこの国には二つの政府ができたのか。参加について判断できる正確な情報が政府から出てこないから、何が本当なのか、だれにも分からず、混乱したまま、ＴＰＰ、ＴＰＰという話になっている」
――石破さんとしては、貿易自由化の流れは「是」とすると。
「条件が成就されればね」
――菅政権は農業構造改革推進本部をつくり、農政改革に取り組むとしています。
「それは私たちが２年前、麻生政権のときにやっていたことですよ。農業、農村を強くする。その間に自由化への対応は相当程度できるはずだと考えて、改革の方向性を作ったのに、民主党は『戸別所得補償』という言葉で農村を誘惑し、もとへ戻してしまった」
「民主党政権は、戸別所得補償の対象をコメだけじゃなく、麦、大豆もと言っている。次は畜産、酪農、果樹もとドンドン範囲が広がっていくだろう。でも、そんなお金あるわけないんだから。お金を払うなら、もっときちんと展望をもった払い方をするべきだ」
――展望をもった払い方とは。
「強くしなければいけないのは、本当に農業で食べている人たち、地域の農業の担い手となる専業農家です。一方で、二反（約２０アール）、三反の規模でやっている小規模農家は、もう年をとったし、せがれも帰ってこない。だれかこの土地を借りてくれないかなあと思っている。そういう人にお金を出して、農地を貸し出すインセンティブ（動機）を与える。そして、農地を借りて規模拡大をしようという専業農家を国が支援し、競争力をつけてもらう。小規模農家は経営よりも、農村を守る役割を果たしてもらう」
「私が農水相のとき、農地流動化のため３千億円の基金を積んだのだが、民主党政権は、お金が足りないから、基盤整備の予算を切り、基金もつぶして所得補償の財源にあてた。損をしても国が補償してくれるなら、農地は貸さなくてもいいとなり、規模拡大を阻害する懸念がある」
――自民党農政にも反省すべき点があるのでは。
「いままでの自民党農政がすべて正しければ、農業はこんな状態になっていない。農産物の価格維持や高い関税という方法ではなく、農業を守る産業政策と、農村を守る地域政策とを分けて考える方向に向かうべきではないでしょうか」
「菅さんは来年６月ごろに農業改革の方針を決めると言っている。私はそのころに総選挙があるんじゃないかと思っている。それまでに自民党の農政プランを出したい。水田を守らず、票田を守ったと言われないようにしなきゃいけないのです」
（聞き手・中野晃、今村尚徳、撮影・林正樹）
＊
いしば・しげる １９８６年、衆院議員に初当選。防衛庁長官、防衛相を経て０８年９月、麻生内閣で農林水産相に就任。０９年９月の政権交代で退任し、同月から自民党政調会長。５３歳。