２日民主党のTPP検討プロジェクトチームは、TPPに関しては「情報収集のための事前協議を始める」との提言案を示した。
農業振興と両立するTPPにとって重要なのは、強い農業、競争力のある農業の構築。
ただ、農業改革の方向ははっきりしている。
第一に、農業経営者を育てること。
大規模化などあらゆる手法を使った生産コストの低減。
市場開発、顧客志向の農業の実現、
新たなビジネスモデルの構築と新規ビジネスへのチャレンジだ。
政策としては、これらを可能とする農業経営者の育成である。
水田作に関して言えば、大規模水田複合経営の構築。
第二に、どんなに必至に農業をやっても赤字にしかならない農家への対応。
一つは彼らの地代取得者への転換。
もう一つは、農業への従事意欲があるなら、そのための農業就業の場作りが必要。
その二つを実現するには、いずれも農業経営者との連携が必要。
地代を負担できるのは大規模農家＝農業経営者だろうし、産地形成や農業就業の場作りも大規模農家の成長あってのもの。
第三は、自由化でダメージを受ける農業経営者があるとすれば、そこに対象を絞って支援すること。
赤字農家支援ではなく、大規模農家、農業経営者支援に転換することしかない。
しかも、これら三つは、全てリンクしているので、同時進行が必要。
その突破口は、１の農業経営者の育成。
この数が我が国では圧倒的に足りない。
販売額1500万円以上の農家は現在８．４万戸。これの５倍４２万戸確保施策が必要。
水田農家は、現在７千戸が１５００万円以上所販売農家。
この１１倍、約８万戸が必要。
また農振法適用厳格化と農地法規制緩和をペアで実施すべき。
農業を国民に解放するオープンアグリ構想を大胆に展開すること。
企業の参入促進も重要。
ここは、農業経営者育成政策にいくらつけるかが、TPPと両立する農業の課題だろう。