21日から北海道。
増毛、留萌と転戦。
北海道新聞21日一面に驚いた。
北海道新聞というと、どちらかと言えば、社会党左派のイメージがある。
横路氏や革新系の強い地盤となっているのは、道新文化があるからと言うのが私の印象だった。
しかしどうもそうではないようだ。
その道新、8月21日に表記タイトルの記事が出ている。
FTA断固反対、農業保護を言うのかと思いきやさにあらず。
もうバラマキにはうんざり、農業強化策を競え、との内容。
記者は土田修三さん。
お会いしたことはないが、「日本の主張は相手にされず、重要品目「原則4％、最大でも６％」が相場になりつつある」、ときわめて冷静な記事だ。
WTOの基本路線はすでにUR時から決まっているのだが、それを認めようとせず玉砕戦略をとってる農協や選挙公約にうんざりしてるようでもある。
副題は「各党、バラマキに終始」「貿易自由化強まる流れ」、
北海道新聞のこうした論調は確かに心強い。
（以下、引用しよう、なかなかに良い記事だ）
＜８・３０衆院選＞貿易自由化 強まる流れ＊見えぬ農業強化策＊各党 バラマキに終始
2009/08/21 北海道新聞朝刊全道 1ページ 1345文字
【写真説明】農業団体などによる日米ＦＴＡ阻止集会で、会場を埋めた３千人の参加者＝１２日、東京・日比谷公園
民主党が衆院選マニフェスト（政権公約）に盛り込んだ「日米自由貿易協定（ＦＴＡ）の締結」は、安い農産物の流入を恐れる農業団体の反発で、修正を余儀なくされた。高関税で農産物を保護する日本は、今後の国際交渉で譲歩を迫られる可能性もあるが、各党のマニフェストには、貿易自由化の流れを視野に入れた農業強化策は見当たらない。（東京政経部 土田修三）
「日米ＦＴＡは農林漁業に壊滅的な打撃を与える。交渉自体認められない」。１２日、東京・日比谷公園で開かれた全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）などによる「日米ＦＴＡ断固阻止緊急国民集会」で、全国から集まった３千人の農家に、ＪＡ全中の茂木守会長が訴えた。
民主党が前日の１１日、日米ＦＴＡについて、「交渉を促進」と表現を後退させたのに、農業団体の批判は一向に収まらない。
＊民主修正も不満
ＦＴＡは原則１０年以内の関税撤廃を目指す。米国の農水産物は対日輸出の約３０％を占めており、民主党が「コメなど重要品目の関税を引き下げる考えはない」と力説しても、農業団体側は「米国が応じるわけがなく、農産物の例外化は無理」と納得しない。
農業団体が警戒を解かない理由は、民主党の農業政策の目玉である戸別所得補償制度がもともとＦＴＡ推進とセットで発案されたからだ。小沢一郎代表代行は「自由化で農産物価格が下がっても、所得補償で農家の不利益にはならない」と、マニフェスト修正への不満を隠さない。
「敵失」に勢いづいた自民、公明の与党側は「民主党は農業政策をまじめに考えていない」（麻生太郎首相）と攻勢を強める。
＊自公、豪と交渉
だが、２００７年、関税の撤廃に加え、投資の環境整備など包括的な自由化を目指す経済連携協定（ＥＰＡ）の交渉を農業大国オーストラリア相手に開始したのは、ほかならぬ自公連立政権だ。小麦、乳製品などを大量に輸入する日本に対し、豪州は例外なき自由化を求め、交渉が進展する兆しはない。
ＦＴＡ、ＥＰＡの２国間協定を避けたとしても、世界貿易機関（ＷＴＯ）の新多角的貿易交渉（ドーハ・ラウンド）が１０年中の合意に向けて動きだす。
日本は農産品１３３２品目のうち、コメ、小麦など１０１品目に２００％超の高関税をかける。関税引き下げの例外扱いとなる重要品目数を８％（１０７品目）とする日本の主張は相手にされず、「原則４％、最大で６％」が相場になりつつある。
そのＷＴＯ交渉については、自民、公明、民主の各党とも、早期再開と妥結で一致。このため、次期政権は枠組みに関係なく、農産物の関税引き下げへの対応を迫られることになるが、自民党は農家の所得増大策を列挙するにとどまり、民主党の戸別所得補償も貿易自由化の緩和措置という性格が薄まった。
帝京平成大の叶芳和教授（農業経済学）は「各党とも農家へのバラマキ政策が主体で、貿易自由化への対応という視点がない。国際的な価格競争の中で農家が生き残れるよう、消費者ニーズに合った品種開発の促進、流通効率化など農業の足腰を強化すべきだ」と指摘している。
増毛、留萌と転戦。
北海道新聞21日一面に驚いた。
北海道新聞というと、どちらかと言えば、社会党左派のイメージがある。
横路氏や革新系の強い地盤となっているのは、道新文化があるからと言うのが私の印象だった。
しかしどうもそうではないようだ。
その道新、8月21日に表記タイトルの記事が出ている。
FTA断固反対、農業保護を言うのかと思いきやさにあらず。
もうバラマキにはうんざり、農業強化策を競え、との内容。
記者は土田修三さん。
お会いしたことはないが、「日本の主張は相手にされず、重要品目「原則4％、最大でも６％」が相場になりつつある」、ときわめて冷静な記事だ。
WTOの基本路線はすでにUR時から決まっているのだが、それを認めようとせず玉砕戦略をとってる農協や選挙公約にうんざりしてるようでもある。
副題は「各党、バラマキに終始」「貿易自由化強まる流れ」、
北海道新聞のこうした論調は確かに心強い。
（以下、引用しよう、なかなかに良い記事だ）
＜８・３０衆院選＞貿易自由化 強まる流れ＊見えぬ農業強化策＊各党 バラマキに終始
2009/08/21 北海道新聞朝刊全道 1ページ 1345文字
【写真説明】農業団体などによる日米ＦＴＡ阻止集会で、会場を埋めた３千人の参加者＝１２日、東京・日比谷公園
民主党が衆院選マニフェスト（政権公約）に盛り込んだ「日米自由貿易協定（ＦＴＡ）の締結」は、安い農産物の流入を恐れる農業団体の反発で、修正を余儀なくされた。高関税で農産物を保護する日本は、今後の国際交渉で譲歩を迫られる可能性もあるが、各党のマニフェストには、貿易自由化の流れを視野に入れた農業強化策は見当たらない。（東京政経部 土田修三）
「日米ＦＴＡは農林漁業に壊滅的な打撃を与える。交渉自体認められない」。１２日、東京・日比谷公園で開かれた全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）などによる「日米ＦＴＡ断固阻止緊急国民集会」で、全国から集まった３千人の農家に、ＪＡ全中の茂木守会長が訴えた。
民主党が前日の１１日、日米ＦＴＡについて、「交渉を促進」と表現を後退させたのに、農業団体の批判は一向に収まらない。
＊民主修正も不満
ＦＴＡは原則１０年以内の関税撤廃を目指す。米国の農水産物は対日輸出の約３０％を占めており、民主党が「コメなど重要品目の関税を引き下げる考えはない」と力説しても、農業団体側は「米国が応じるわけがなく、農産物の例外化は無理」と納得しない。
農業団体が警戒を解かない理由は、民主党の農業政策の目玉である戸別所得補償制度がもともとＦＴＡ推進とセットで発案されたからだ。小沢一郎代表代行は「自由化で農産物価格が下がっても、所得補償で農家の不利益にはならない」と、マニフェスト修正への不満を隠さない。
「敵失」に勢いづいた自民、公明の与党側は「民主党は農業政策をまじめに考えていない」（麻生太郎首相）と攻勢を強める。
＊自公、豪と交渉
だが、２００７年、関税の撤廃に加え、投資の環境整備など包括的な自由化を目指す経済連携協定（ＥＰＡ）の交渉を農業大国オーストラリア相手に開始したのは、ほかならぬ自公連立政権だ。小麦、乳製品などを大量に輸入する日本に対し、豪州は例外なき自由化を求め、交渉が進展する兆しはない。
ＦＴＡ、ＥＰＡの２国間協定を避けたとしても、世界貿易機関（ＷＴＯ）の新多角的貿易交渉（ドーハ・ラウンド）が１０年中の合意に向けて動きだす。
日本は農産品１３３２品目のうち、コメ、小麦など１０１品目に２００％超の高関税をかける。関税引き下げの例外扱いとなる重要品目数を８％（１０７品目）とする日本の主張は相手にされず、「原則４％、最大で６％」が相場になりつつある。
そのＷＴＯ交渉については、自民、公明、民主の各党とも、早期再開と妥結で一致。このため、次期政権は枠組みに関係なく、農産物の関税引き下げへの対応を迫られることになるが、自民党は農家の所得増大策を列挙するにとどまり、民主党の戸別所得補償も貿易自由化の緩和措置という性格が薄まった。
帝京平成大の叶芳和教授（農業経済学）は「各党とも農家へのバラマキ政策が主体で、貿易自由化への対応という視点がない。国際的な価格競争の中で農家が生き残れるよう、消費者ニーズに合った品種開発の促進、流通効率化など農業の足腰を強化すべきだ」と指摘している。