政府米販売要請問題が一段落し、減反廃止問題も、一段落した。
決着は、町村官房長官、、私は慎重に話したつもり、、、それに対し、伊吹幹事長、、長期的な話と短期的な話を一緒にすると誤解を受ける、、、。
これ、、減反廃止は、、長期的には考えなければならない課題、、という認識で、、自民党は一致と言うこと？。
また民主党は、もともと鳩山発言にあったように、減反廃止で一致。
この流れ、この間、あまり新聞が騒がなかったのがよかった。
日経新聞は、全くのノーコメント。ただ、６月１日に、「減反政策見直し、農家などの反発必至――輸出可能性、なお不透明」という６００字程度のつまらない解説記事だけ。
むしろ、おもしろかったのは、県知事談話。一つは、千葉の堂本さんの発言記事と、自民系の知事として宮城村井知事を取り上げていたこと。村井さん、発言内容から見ても、政治的センスは抜群だ。コメントが実に自民党の流れに沿って的確だった。自民党内の収束の方向にもそっている。最後に引用としておこう。
ところで、潮目が変わったこれからの農政の方向だが、どの様な方向に行くのでしょうか？
希望的観測も含めて言えば、自民党の農林族が唱える、農家の生活保護的農政は後退するでしょう。
逆に、国際的に整合性を持った人類史的視点に立った農政が復活するでしょう。
内容を一言で言えば、食糧危機や食の安全、環境に配慮し、同時に地域経済の活性化にも寄与する農業生産の構築です。
そのためには戦略的農政を展開する必要があると思います。
戦略的とは、とりあえずは攻めと守りを明確にするということです。
まず攻めですが、、
食糧危機への対応です。
特にコメですが、潜在的生産能力を持った我が国のコメ生産への期待はいや増すのだと思います。
それは単に、国際コメ市場を目指した生産を強化するだけではなく、コメに関する技術貢献も強化するという方向でしょう。
農産物貢献も、技術貢献も、国内生産基盤をしっかりさせることが前提となります。
国内的にコメ生産に消極的では、いくら様々な先進農業技術を持っているといっても衰退してしまうのが技術の特性です。
我が国では、耕作放棄地等、農業資源が有効に利用されていません。
コメ生産には非常に消極的になっています。
これではせっかくの農業技術やモノ作りのノウハウが衰退します。
これからは、エサ米やインディカ米、コメ粉などコメ関連商品の開発が必要となってきます。
つまり我が国の農地資源の有効利用のための体制整備が、技術的にも農村現場でも重要になってきます。
国際貢献をも射程に入れた国内農業生産基盤の強化と言うことは、当然に市場を一国需給で考えるという発想を放棄させます。
我が国の農業は、１０００万トンの国際コメ市場を射程に入れて考える必要がでてきます。そのためには、国際競争力を持つ必要があります。
これはこれまで「どんなに頑張ってもできない」と農協や農水省が言い続けてきたものですが、、私はそんなことはないと思っています。
エサ米１トンどりは今すぐにでもできることですし、、そうなれば、すぐにでもコメの生産コストは二分の一になります。
日本のもの作りは常に「できない」を可能にし世界の市場でリーダーシップをとり続けてきたのです。
農業だから「できない」と言うことはありません。
できるような体制を築いて、特区等で、企業を入れながら試験的にやってみればいいのです。
「世界のニッポン農業プロジェクト」です。
また守りですが、
食の安全・環境への配慮です。
これらは実は攻めにもるのですが、、、。
コストウン技術もさることながら、環境親和性を持った農業技術の開発を戦略的に進める必要があります。
テーマとして言えば次のような項目になるのでしょう。
省エネ農業技術やコストダウン技術の導入
水産・林業に関しては、林業機械や高性能の漁船の開発等生産性向上技術の開発
国際競争力のある品種開発の促進
木材資源の有効利用も必要です。
間伐材を利用したバイオマスエネルギーの生産も考えられます。
フードマイレージの少ない、食糧供給体制の構築、国内生産の基盤強化は当然ながらアジア圏での「域内地産地消」への貢献、、等が考えられます。
コメ国際市場として考えられるのは、当面アジア圏ですが、アジアでの技術支援や、日本資本による生産の強化によってフードマイレージの少ない食糧の確保を可能とします。
食の安全のためには、日本基準のＧＡＰで、安全性はもとより環境保護や動物福祉にも配慮し、ＨＡＣＣＰの義務づけが必要です。
こうした基準を満たした通関条件の導入も必要なことです。
食料輸入大国として、国際的に、「我が国基準の浸透を図る」ことは、守りと言うより、攻めとしても必要な様に思います。ＥＵとの基準のすりあわせも重要です。
要するに、我が国が目標としてかかげなければならない農業は、
国内資源を効率的かつ最大限に利用し、
技術の高い、輸出力を持った、持続可能性に富む成長力を持った農業
なのではないでしょうか。
私はそう思っているのですが。
成長力を持ち産出額を向上させることが地域ＧＤＰを拡大させ、農業でも雇用力を拡大し、地域経済に貢献することにもなります。
こうした考えが、福田政権の考えのベースになるべきだろうと私などは思うのですが、、。
そうなると、今の生産制限的政策から生産拡大的農政へとシフトしなければならないことは確実です。
伊吹幹事長の言うように、減反廃止は長期的には正しいのです。
課題は、現状を「減反廃止」に可及的すみやかにどう導くか、、でしょうね。
、、自民党さん、、早急にお願いしますよ。
何せ「有効需要創造策」、、、加藤先生流に言えば、「生活保護的農政」から如何に脱却するかが当面の課題なのも寂しい限りなのですが、、ま、農林族の先生方のご要望がそうなのですから、、いたしかたないとして、それからは、、早く決別すべきでしょうね。
民主党さんにも期待するところ大です。小澤さん流のバラマキ生活保護農政はもうやめませんか？
農業を政治的にもてあそぶのことを早くやめたら、、、、次の課題は、上記の政策の早期実現、一次産業の国際産業化でしょう、、。同時に、、、地方都市政策と一体的に考える農村政策、、つまり地域政策も重要な課題となってきます。
以下日経新聞の引用
宮城県知事、「コメの減反いずれ止まる」。2008/06/04, 日本経済新聞 地方経済面 (東北Ｂ), 24ページ, , 265文字
宮城県の村井嘉浩知事は三日の記者会見で、コメの減反（生産調整）政策について「将来的には世界的に食料は確実に不足する方向に進んでいる。いずれは減反政策はどこかで止まると思う」との認識を示した。同時に「日本のコメが海外で高値で売れる時代がくるだろうが、現時点でやめると価格の下落傾向に歯止めがきかなくなる。減反や転作を進めることが必要だろう」と述べた。
減反政策をめぐっては、町村信孝官房長官が世界規模で深刻化している穀物価格の高騰を背景に見直しの必要性を指摘。コメの生産量を増やし、輸出などに振り向けるべきだとの考えを示している。
決着は、町村官房長官、、私は慎重に話したつもり、、、それに対し、伊吹幹事長、、長期的な話と短期的な話を一緒にすると誤解を受ける、、、。
これ、、減反廃止は、、長期的には考えなければならない課題、、という認識で、、自民党は一致と言うこと？。
また民主党は、もともと鳩山発言にあったように、減反廃止で一致。
この流れ、この間、あまり新聞が騒がなかったのがよかった。
日経新聞は、全くのノーコメント。ただ、６月１日に、「減反政策見直し、農家などの反発必至――輸出可能性、なお不透明」という６００字程度のつまらない解説記事だけ。
むしろ、おもしろかったのは、県知事談話。一つは、千葉の堂本さんの発言記事と、自民系の知事として宮城村井知事を取り上げていたこと。村井さん、発言内容から見ても、政治的センスは抜群だ。コメントが実に自民党の流れに沿って的確だった。自民党内の収束の方向にもそっている。最後に引用としておこう。
ところで、潮目が変わったこれからの農政の方向だが、どの様な方向に行くのでしょうか？
希望的観測も含めて言えば、自民党の農林族が唱える、農家の生活保護的農政は後退するでしょう。
逆に、国際的に整合性を持った人類史的視点に立った農政が復活するでしょう。
内容を一言で言えば、食糧危機や食の安全、環境に配慮し、同時に地域経済の活性化にも寄与する農業生産の構築です。
そのためには戦略的農政を展開する必要があると思います。
戦略的とは、とりあえずは攻めと守りを明確にするということです。
まず攻めですが、、
食糧危機への対応です。
特にコメですが、潜在的生産能力を持った我が国のコメ生産への期待はいや増すのだと思います。
それは単に、国際コメ市場を目指した生産を強化するだけではなく、コメに関する技術貢献も強化するという方向でしょう。
農産物貢献も、技術貢献も、国内生産基盤をしっかりさせることが前提となります。
国内的にコメ生産に消極的では、いくら様々な先進農業技術を持っているといっても衰退してしまうのが技術の特性です。
我が国では、耕作放棄地等、農業資源が有効に利用されていません。
コメ生産には非常に消極的になっています。
これではせっかくの農業技術やモノ作りのノウハウが衰退します。
これからは、エサ米やインディカ米、コメ粉などコメ関連商品の開発が必要となってきます。
つまり我が国の農地資源の有効利用のための体制整備が、技術的にも農村現場でも重要になってきます。
国際貢献をも射程に入れた国内農業生産基盤の強化と言うことは、当然に市場を一国需給で考えるという発想を放棄させます。
我が国の農業は、１０００万トンの国際コメ市場を射程に入れて考える必要がでてきます。そのためには、国際競争力を持つ必要があります。
これはこれまで「どんなに頑張ってもできない」と農協や農水省が言い続けてきたものですが、、私はそんなことはないと思っています。
エサ米１トンどりは今すぐにでもできることですし、、そうなれば、すぐにでもコメの生産コストは二分の一になります。
日本のもの作りは常に「できない」を可能にし世界の市場でリーダーシップをとり続けてきたのです。
農業だから「できない」と言うことはありません。
できるような体制を築いて、特区等で、企業を入れながら試験的にやってみればいいのです。
「世界のニッポン農業プロジェクト」です。
また守りですが、
食の安全・環境への配慮です。
これらは実は攻めにもるのですが、、、。
コストウン技術もさることながら、環境親和性を持った農業技術の開発を戦略的に進める必要があります。
テーマとして言えば次のような項目になるのでしょう。
省エネ農業技術やコストダウン技術の導入
水産・林業に関しては、林業機械や高性能の漁船の開発等生産性向上技術の開発
国際競争力のある品種開発の促進
木材資源の有効利用も必要です。
間伐材を利用したバイオマスエネルギーの生産も考えられます。
フードマイレージの少ない、食糧供給体制の構築、国内生産の基盤強化は当然ながらアジア圏での「域内地産地消」への貢献、、等が考えられます。
コメ国際市場として考えられるのは、当面アジア圏ですが、アジアでの技術支援や、日本資本による生産の強化によってフードマイレージの少ない食糧の確保を可能とします。
食の安全のためには、日本基準のＧＡＰで、安全性はもとより環境保護や動物福祉にも配慮し、ＨＡＣＣＰの義務づけが必要です。
こうした基準を満たした通関条件の導入も必要なことです。
食料輸入大国として、国際的に、「我が国基準の浸透を図る」ことは、守りと言うより、攻めとしても必要な様に思います。ＥＵとの基準のすりあわせも重要です。
要するに、我が国が目標としてかかげなければならない農業は、
国内資源を効率的かつ最大限に利用し、
技術の高い、輸出力を持った、持続可能性に富む成長力を持った農業
なのではないでしょうか。
私はそう思っているのですが。
成長力を持ち産出額を向上させることが地域ＧＤＰを拡大させ、農業でも雇用力を拡大し、地域経済に貢献することにもなります。
こうした考えが、福田政権の考えのベースになるべきだろうと私などは思うのですが、、。
そうなると、今の生産制限的政策から生産拡大的農政へとシフトしなければならないことは確実です。
伊吹幹事長の言うように、減反廃止は長期的には正しいのです。
課題は、現状を「減反廃止」に可及的すみやかにどう導くか、、でしょうね。
、、自民党さん、、早急にお願いしますよ。
何せ「有効需要創造策」、、、加藤先生流に言えば、「生活保護的農政」から如何に脱却するかが当面の課題なのも寂しい限りなのですが、、ま、農林族の先生方のご要望がそうなのですから、、いたしかたないとして、それからは、、早く決別すべきでしょうね。
民主党さんにも期待するところ大です。小澤さん流のバラマキ生活保護農政はもうやめませんか？
農業を政治的にもてあそぶのことを早くやめたら、、、、次の課題は、上記の政策の早期実現、一次産業の国際産業化でしょう、、。同時に、、、地方都市政策と一体的に考える農村政策、、つまり地域政策も重要な課題となってきます。
以下日経新聞の引用
宮城県知事、「コメの減反いずれ止まる」。2008/06/04, 日本経済新聞 地方経済面 (東北Ｂ), 24ページ, , 265文字
宮城県の村井嘉浩知事は三日の記者会見で、コメの減反（生産調整）政策について「将来的には世界的に食料は確実に不足する方向に進んでいる。いずれは減反政策はどこかで止まると思う」との認識を示した。同時に「日本のコメが海外で高値で売れる時代がくるだろうが、現時点でやめると価格の下落傾向に歯止めがきかなくなる。減反や転作を進めることが必要だろう」と述べた。
減反政策をめぐっては、町村信孝官房長官が世界規模で深刻化している穀物価格の高騰を背景に見直しの必要性を指摘。コメの生産量を増やし、輸出などに振り向けるべきだとの考えを示している。