あぶくま農学校ブランドの使用承認交付式があった。角田市農業公社。農業経営実践塾。
佐藤市長から１６人の使用承認者への承認証交付式が２９日夕方あった。佐藤市長任期残り一年と言うこともあり、思いを語る。
豊室藤野実さん、御料畑を持っていた。注連縄で囲って作業。その藤野家の額。「財貨を売るまでを農業という」
これまでのコメ政策は全て駄目だった。
農業は売るまでを農業という。
その後の塾長講話
そのレジメ
１，東北楽天方式
ファンを作って支援を受けている間に実力を付ける
２，実力を付けると言うことは
生産者 何となくのっかっと萌芽と区という姿勢も見える。
消費者 あぶくまブランドだと何が良いのかよく見えない。
どういう良さがあるのか？何がメリットか？
それが明確になる用にすることが実力。
あぶくまブランドを確実に信頼材に育てていく、ぴかぴかのものにするのは、１６人の人々。
あぶくまブランドが欲しいといわれるようになる。その人々はどこにいるか？ターゲットセグメントする必要がある。
３，地域ブランドの課題
必要性
①地方分権化の流れの中で地域の自立が求められている。
②儲けは常に差から出る。地理的さから、生産性と賃金率の差へ、その後持ってる価値、ブランドの差へ。
ブランドの管理主体
官・公社で良いが、注意が必要。
統制型とネットワーク型
統制的になる。お上と使用者というピラミッド型になる。→長野ブランド、青森ブランド
ネットワーク型には参加者の競い合いがある。→湯布院ブランド、仙台牛タンブランド
４，コメの販売について
本日認証交付式をやるのは、コメ販売に間に合わせるため。
コメの販売に関しては皆プロだから、あえて言うことはない。
今日は、国際的なコメ事情を話す。
ＵＳＡライス連合会の話し。野菜のような食感を作るなど、御飯と競合するものではない。全く別物として市場進出。
米で新規市場創造という意欲的なマーケテイングを仕掛け来た。
日本の米、関税７７４％堅持ばかりを言ってるが、本当に７７４％関税をかけなければならないのか？アメリカ産米の卸購入価格は、１４０円ぐらい。国産米の縫う冊価格は２４０円ぐらい。
２倍の価格差がない状況。１００％関税でも充分にやっていける。
どこかの国のとてつもなく安い米と比較して７７４％とはじき出してるのだろうが、日本お米はビジネスとしては１００％関税でも充分にやっていけるのに、やれないと政府や農業団体は言い続ける不幸。
７７４％関税を主張することによって、関税割当量が増えることの方がもっと日本お米ビジネスには不幸になることを交渉当事者は知ってるはずだが。何故それを主張できないのか？
それよりも、国内市場で、新規市場を新製品（カルローズ）で開拓しようとする「ＵＳＡライス連合」を迎え撃たなければならないのが農業団体の本来の役割ではないのか？
５，販売組織ができれば生産が変わる
これまでの農業経営は、販売を前提としない経営だったある意味工場のようなもの。
販売に見合った農業経営を構築する必要がある。
人々が話し合って、集落座談会ではそれは作れない。
販売の成功によって現実に必要性を皆が目で見て納得すれば、作りやすくなる。
内圃と外圃の話をしたい。
集約＋α
コア＋α
ユンカー経営、テーア。ゴルツ、エレボー
規模、面積がないと農業経営はできない。
コアは販売でも良い。となると２１世紀の農業経営は、業種で考えてきたドイツ経営学を業態得考えることによっても可能となる。
６，やるき創造性の創出
販売によってやる気もデルしリスクも伴う。
豊室の藤野実さんは、御料畑を亜塚っていた。「財貨を得るまでを農業という」
明治大正期の精農、老農の力は偉大。
老農、石川理紀之助は秋田種苗交換会をのこす。「俺は農民だ農民が農民を助けないで誰が助ける」
明治１４年(1881)３月に全国農談会は労農の集まり。
「老」は、熟練熟達という意味。別にじいさんだったわけではない。福岡の林遠里（勧農社）は近世のイノベーター、関東の船津伝次平は人徳者。
あぶくま農学校の皆さん平成のイノベーターたれ
佐藤市長から１６人の使用承認者への承認証交付式が２９日夕方あった。佐藤市長任期残り一年と言うこともあり、思いを語る。
豊室藤野実さん、御料畑を持っていた。注連縄で囲って作業。その藤野家の額。「財貨を売るまでを農業という」
これまでのコメ政策は全て駄目だった。
農業は売るまでを農業という。
その後の塾長講話
そのレジメ
１，東北楽天方式
ファンを作って支援を受けている間に実力を付ける
２，実力を付けると言うことは
生産者 何となくのっかっと萌芽と区という姿勢も見える。
消費者 あぶくまブランドだと何が良いのかよく見えない。
どういう良さがあるのか？何がメリットか？
それが明確になる用にすることが実力。
あぶくまブランドを確実に信頼材に育てていく、ぴかぴかのものにするのは、１６人の人々。
あぶくまブランドが欲しいといわれるようになる。その人々はどこにいるか？ターゲットセグメントする必要がある。
３，地域ブランドの課題
必要性
①地方分権化の流れの中で地域の自立が求められている。
②儲けは常に差から出る。地理的さから、生産性と賃金率の差へ、その後持ってる価値、ブランドの差へ。
ブランドの管理主体
官・公社で良いが、注意が必要。
統制型とネットワーク型
統制的になる。お上と使用者というピラミッド型になる。→長野ブランド、青森ブランド
ネットワーク型には参加者の競い合いがある。→湯布院ブランド、仙台牛タンブランド
４，コメの販売について
本日認証交付式をやるのは、コメ販売に間に合わせるため。
コメの販売に関しては皆プロだから、あえて言うことはない。
今日は、国際的なコメ事情を話す。
ＵＳＡライス連合会の話し。野菜のような食感を作るなど、御飯と競合するものではない。全く別物として市場進出。
米で新規市場創造という意欲的なマーケテイングを仕掛け来た。
日本の米、関税７７４％堅持ばかりを言ってるが、本当に７７４％関税をかけなければならないのか？アメリカ産米の卸購入価格は、１４０円ぐらい。国産米の縫う冊価格は２４０円ぐらい。
２倍の価格差がない状況。１００％関税でも充分にやっていける。
どこかの国のとてつもなく安い米と比較して７７４％とはじき出してるのだろうが、日本お米はビジネスとしては１００％関税でも充分にやっていけるのに、やれないと政府や農業団体は言い続ける不幸。
７７４％関税を主張することによって、関税割当量が増えることの方がもっと日本お米ビジネスには不幸になることを交渉当事者は知ってるはずだが。何故それを主張できないのか？
それよりも、国内市場で、新規市場を新製品（カルローズ）で開拓しようとする「ＵＳＡライス連合」を迎え撃たなければならないのが農業団体の本来の役割ではないのか？
５，販売組織ができれば生産が変わる
これまでの農業経営は、販売を前提としない経営だったある意味工場のようなもの。
販売に見合った農業経営を構築する必要がある。
人々が話し合って、集落座談会ではそれは作れない。
販売の成功によって現実に必要性を皆が目で見て納得すれば、作りやすくなる。
内圃と外圃の話をしたい。
集約＋α
コア＋α
ユンカー経営、テーア。ゴルツ、エレボー
規模、面積がないと農業経営はできない。
コアは販売でも良い。となると２１世紀の農業経営は、業種で考えてきたドイツ経営学を業態得考えることによっても可能となる。
６，やるき創造性の創出
販売によってやる気もデルしリスクも伴う。
豊室の藤野実さんは、御料畑を亜塚っていた。「財貨を得るまでを農業という」
明治大正期の精農、老農の力は偉大。
老農、石川理紀之助は秋田種苗交換会をのこす。「俺は農民だ農民が農民を助けないで誰が助ける」
明治１４年(1881)３月に全国農談会は労農の集まり。
「老」は、熟練熟達という意味。別にじいさんだったわけではない。福岡の林遠里（勧農社）は近世のイノベーター、関東の船津伝次平は人徳者。
あぶくま農学校の皆さん平成のイノベーターたれ