この度の熱海土砂崩災害により被災された方々、ならびにそのご家族の皆様に心よりお見舞い申し上げます。被災地の一日も早い復興を心よりお祈り申し上げます。
ブログを1年半ぶりに更新しました。見に来てくださる方々にはお待たせしました(^^）
これからエネルギー政策を中心に発信してまいります。
今回の土砂災害が、上流に設置されたメガソーラーによって、森林の保水力が落ちたのが原因ではないかとネットを中心に問題が浮かび上がっております。
現在、静岡県が調査中です。現段階では原因がメガソーラーとは言い切れませんが、静岡県だけでなく、神奈川県も危険な土地に建てられているメガソーラーがあります。
皮肉にも、政府が掲げる「CO２ゼロ46％」達成にむけて、小泉進次郎環境大臣が、太陽光発電の拡大が目標達成に欠かせないとして「住宅やビルに（パネルの）設置の義務付けを考えるべきだ」と発言したのはわずか２か月前のことです。
2012年に制定された固定価格買取制度（FIT）により日本国内の太陽光発電の開発が急速に進みました。
しかし、アメリカでは、今この太陽光発電が、新疆ウィグル人の強制労働によって量産されていることが問題になっております。
詳しくはこちらの杉山先生の記事をご覧ください。
日本も中国製太陽光発電パネルの輸入を止めるべきだ
https://agora-web.jp/archives/
杉山 大志 キヤノングローバル戦略研究所研究主幹
太陽光発電の中で、最も安く大量に普及しているのが「多結晶シリコン方式」です。シリコン鉱石を製錬してできる「多結晶シリコン」と呼ばれる金属を太陽光があたることで電気が発生します。
この「多結晶シリコン」、なんと世界シェアの80％が中国製です。さらに45％が新疆ウィグル自治区産となります。
新疆ウィグル自治区の強制労働は現在ユニクロや無印良品で問題となっている新疆ウィグル綿だけではありません。
太陽光パネルも強制労働の関与の疑いが強いのです。
高いシェアの理由は、安い電力、低い環境基準、低い賃金です。
新疆ウィグルでは「多結晶シリコン」量産に必要な電力を、安価な石炭火力でまかなっております。（安い電力）
製造工程では、大気・土壌・水質に環境影響が生じうるので、通常は規制が厳しいとコスト要因になります。（低い環境基準）
さらにウィグル人の方々が強制労働に追い込まれております。（低い賃金）
このような問題を受けて、6月24日、バイデン政権は、ウイグルでの強制労働に関与した制裁として、中国企業5社製品輸入禁止発表しました。
これにより米国では、中国製の太陽光パネルの大半が輸入禁止され、米国税関を通れなくなります。
米国にとって大きな痛手になるように感じますが、すでに米国は、以前から中国製太陽光パネルに対して、不公正貿易慣行を理由に高い関税を課しており、そのために中国製品はほとんど輸入されておりませんでした。
今回の措置で影響が大きいのは、むしろ中国製の太陽光パネルを大規模に輸入している日本です。
日本では、太陽光発電パネルはいまや8割が海外生産になっており、「結晶シリコン」のシェアをほぼ独占している中国に依存する傾向は高まっております。
しかし、「環境」を大義名分に掲げ、人権弾圧を許すことは民主主義国家としてあってはならないことです。
新疆ウィグル産であることを知らずにここまで導入してしまったことを反省して、日本もただちに米国並みの措置を取るべきです。
知らないということはそれだけで時に残酷です。
日本人の多くの人々が、太陽光パネルを設置することは日本のため、地球のために善いことだと思っています。
しかし、その真実が、強制労働に加担し、人権を侵害しているということであれば、これほど惨いことはありません。
太陽光パネルにおける偽善を政府は一日も早く中止するべきです。
【連載第1回】「温室効果ガス46%削減」 撤回しなければ日本が壊滅する[HRPニュースファイル2277
http://hrp-newsfile.jp/2021/40