こんにちは。島根県益田市の社会保険労務士池口由里絵です。
育児・介護休業法、次世代育成支援対策推進法が改正され、 2025年4月からと 2025年10月から2段階で施行されます。
育児休業関連の改正については、こちらをご覧ください。
介護休業関連については、2025（令和7）年4月1日から
① 介護休暇を取得できる労働者の要件緩和
② 介護離職防止のための雇用環境整備
③ 介護離職防止のための個別の周知・意向確認
④ 介護に直面する前の早い段階(40歳等)での情報提供
が施行され、②～④については、すべての事業主に義務付けられます。
上記①～④の詳細については、こちらをご覧ください。
厚生労働省のリーフレット「育児・介護休業法令和６年（2024年）改正内容の解説」では、介護休業及び介護両立支援制度等個別周知・意向確認書の記載例が掲載されています。
従業員10人以上の会社等は、今回の改正により、就業規則や育児・介護休業規程の見直しが、必要です。
また労使協定の締結により、除外できる労働者を定めている場合は、労使協定の見直しも必要なので、対応はお早めに。
経営者の方は、下記もご覧ください。
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