こんにちは。島根県益田市の社会保険労務士池口由里絵です。
28日厚生労働省HPで「人口動態統計速報（令和4年12月分）」が公表されました。
※令和4年1月～12月速報の累計によると
・出生数は、799,728 人で過去最少 （対前年 43,169人減△5.1％）
・死亡数は、1,582,033 人で過去最多 （同 129,744人増加 8.9％）
・自然増減数は、△782,305 人で過去最大の減少 （同 172,913人減少）
と出生数は、統計のある1899年以降、初の80万人割れだということです。
※調査期間：令和4年１月１日～令和4年12月31日
2023年（令和5年）4月から、健康保険など公的医療保険の被保険者や被扶養者が出産したとき支給される「出産育児一時金」が、全国一律で50万円に引き上げられます。
また2023年（令和5年）1月から、「出産・子育て応援交付金」の支給が開始しました。
出産育児一時金・出産・子育て応援交付金の詳細は、こちらをご覧ください。
また2022年4月1日から、本人または妻の妊娠・出産を申し出た社員に育児休業を取得の意向を確認することなどが会社に義務づけられています。
改正育児・介護休業法で会社に義務づけられていることなど詳細は、こちらをご覧ください。
給付などの経済支援も大切ですが、育児休業、子の看護休暇の取得や、残業や夜勤免除の申請がしやすい職場環境づくりのため、制度に関する社内研修が必須ですね。
経営者の方は、
もご覧ください。
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令和4年4月1日から、本人または妻の妊娠・出産を申し出た労働者に個別に育児休業などの制度を知らせることが事業主に義務付けられています。最新号は、
「育児・介護休業、産後パパ育休、子の看護・介護休暇の申出をした労働者に提出要求ができる証明書類は？」 です。
