こんばんは。島根県益田市の社会保険労務士池口由里絵です。
21日独立行政法人国立病院機構グループの病院の看護師に対して、残業代の未払いが常態化していると報じられていました。
特に交代勤務の引継ぎなど、業務に必要な前残業に対する未払いが当たり前となっているということです。
所定始業時間前の引継ぎやミーティングの参加が、使用者の指示で義務づけられている場合は、労働時間に該当します。
よって、始業時間前の引継ぎやミーティングに参加した時間に対して賃金の支払いが必要で、法定労働時間を越える場合は、残業代（割増賃金）の支払いが必要です。
2023年4月1日から、中小企業の月60時間を超える時間外労働の割増賃金率が50％に引き上げられます。
詳細は、厚生労働省の下記リーフレットでご確認ください。
経営者の方は、
もご覧ください。
最後までお読み頂きまして、ありがとうございました。
■無料メールマガジン「人材定着率がグングン上がる方法」
法改正や労務管理に役立つ情報をメールでお伝えしています。
令和4年4月1日から、本人または妻の妊娠・出産を申し出た労働者に個別に育児休業などの制度を知らせることが事業主に義務付けられています。最新号は、
「育児・介護休業、産後パパ育休、子の看護・介護休暇の申出をした労働者に提出要求ができる証明書類は？」 です。
