こんばんは。島根県益田市の社会保険労務士池口由里絵です。
20日菅前総理大臣が、出産費用を保険適用にした上で妊婦健診費用なども国が支援すべきという考えを明らかにしたと報じられています。
厚生労働省「第161回医療保険部会資料（全体版）」の出産費用（正常分娩）の推移によると、令和3年度の平均出産費用は、
■全施設の出産費用（室料差額等除く） 47.3万円
■私的病院の出産費用（室料差額等除く）50.0万円
■診療所の出産費用（室料差額等除く） 46.8万円
■公的病院の出産費用（室料差額等除く）45.5万円
と出産費用が、一児につき42万円支給される「＊出産育児一時金（家族出産育児一時金）」を上回っている状況です。
＊健康保険など公的医療保険の被保険者や被扶養者が出産したとき一児につき42万円支給
これを受け、昨年12月に厚生労働省の社会保障審議会で2023年（令和5年）4月から、出産育児一時金を全国一律で50万円に引き上げることが了承されました。
また2023年（令和5年）1月から、「出産・子育て応援交付金」の支給が開始しました。
支給のタイミング・支給の条件は、
■妊娠届出時の面談実施後に「出産応援ギフト（5万円相当）」
■出生届出～乳児家庭全戸訪問までの間の面談実施後に「子育て応援ギフト（5万円相当）」
で出産・育児関連商品の商品券（クーポン）や家事支援サービスなどの利用料助成など支給形態は、各自治体の判断によるとされています。
2022年10月に開始した産後パパ育休中の給付（出生時育児休業給付金）などの経済支援については、こちらをご覧ください。
経営者の方は、
もご覧ください。
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