こんにちは。島根県益田市の社会保険労務士池口由里絵です。
26日全国の新型コロナウイルス新規感染者が、初の7万人越えの7万1523人と過去最多となったと報じられています。
27日から、まん延防止等重点措置が適用される島根県ですが、益田市内の小学4年～中学2年生は、1月31日まで出校停止です。
（小学1年生～3年生は、子供達の居場所の確保のため、通常通りの登校です）
令和3年8月1日～令和4年3月31日の間に、
1 新型コロナに関する対応として、ガイドラインなどに基づき、臨時休業などをした小学校・保育所などに通う子ども
2 新型コロナ感染症に感染したまたは風邪症状などに感染したおそれのある小学校・保育所などに通う子ども
の世話が必要な労働者に、賃金全額支給の＊有給休暇を取得させた事業主には、
「新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金」
が支給されています。 （＊年次有給休暇取得者は除く）
昨年度と同様に、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の仕組みにより、労働者が直接申請することもできます。
（当該労働者を休業させたとする扱いに事業主が同意することが必要）
また上記の子の世話が必要な保護者で委託を受けて個人で仕事をする人には「小学校休業等対応支援金」が支給されています。
上記１の「臨時休業など」には、学校閉鎖のような小学校・保育所・幼稚園・こども園など全体の休業だけでなく
■ 「学年・学級単位の休業」
■ 「オンライン授業」
■ 「分散登校」
■ 「学校休業中の半日授業（短時間授業）」
も含まれ、小学校休業等対応助成金・支援金の対象とされています。
小学校休業等対応助成金・支援金の支給要件や支給額など詳細は、こちらをご覧ください。
小学校休業等対応助成金のリーフレット・支給申請様式や記載例は、厚生労働省HP下記URLからダウンロードできます。
経営者の方は、
もご覧ください。
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令和4年4月1日から、本人または妻の妊娠・出産を申し出た労働者に個別に育児休業などの制度を知らせることが事業主に義務付けられます。最新号は、
「妊娠・出産報告をした社員に面談で育休取得の意向確認と制度などの説明した場合、面談記録の作成は必要？」 です。
