コロナの影響で時短営業、雇用調整助成金を新様式で申請した方がいい理由とは？

こんばんは。島根県益田市の社会保険労務士池口由里絵です。

新型コロナウイルスの新規感染者数が急増している島根県ですが、今日から長男の高校も臨時休校となりました。

「直接、子供達の顔を見て健康状態を把握したい」

ということで、毎朝8時45分からの学活のみオンラインとなっていますが、規則正しい生活の維持につながりそうです。

（パジャマの上に学ランを羽織って学活に参加・・というのもオンラインならではですね

）

「臨時休校になった小学生以下の子供を世話するために、仕事を休んだ」

という労働者の方や「休んだ従業員に賃金全額支給をした」と言う経営者の方は、こちらをご覧ください。

今日島根県は、新型コロナ対策本部会議で、まん延防止等重点措置の適用を政府に要請することを決定したと報じられています。

「※新型コロナの影響で売上が落ち、休業させた従業員に休業手当を支払った」

など、雇用の維持をした事業主に雇用調整助成金（新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例）が、支給されています。

※直近の生産指標が、比較対象月と比べ5％以上減少しているなどの要件に該当する事業主

令和4年1月から、一部の助成内容が縮減されています。

ただし緊急事態措置・まん延防止等重点措置を実施すべき区域で、知事の要請を受けて時短営業などに協力する事業主は、

■　特例の対象となる期間の助成率

　　4/5　（解雇を伴わない場合の助成率10/10）

■　特例の対象となる期間の助成額の上限額

　　労働者1人当たりの上限額　15,000円

と令和3年12月末までと助成内容が同じです。

令和4年1月からの助成内容の詳細については、こちらをご覧ください。

雇用調整助成金（コロナ特例措置）を旧様式で申請した場合、申請内容を確認するため審査に時間がかかることがあります。

最新の支給申請様式は、下記のURLからダウンロードできます。

経営者の方は、

もご覧ください。

最後までお読み頂きまして、ありがとうございました。

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