入社6か月未満の労働者が子の看護休暇を申請した、事業所の対応トップ３は？

こんばんは。島根県益田市の社会保険労務士池口由里絵です。

先日、厚生労働省HPで令和2年度雇用均等基本調査の結果が公表されました。

企業調査の結果によると、令和2年10月1日現在の状況は、

(1) 子の看護休暇制度の規定がある事業所の割合　 62.4％

（平成 30年度 60.6％）

(2) 　(1)の規定がある事業所の割合が多かった産業

1位　「電気・ガス・熱供給・水道」　　92.3％

2位　「金融業，保険業」　 89.9％

3位　「複合サービス業」　87.7％

(3) 子の看護休暇制度の対象としていない勤続6か月未満の労働者からの申出があった場合の対応別事業所割合

1位　「申出を受けたことがない」 79.9％(平成 30年度 77.6％)

2位　「年次有給休暇の取得を勧奨している」 10.2％（同10.2％）

3位　「申出を拒んでいる（欠勤扱いとしている）」 4.4％(同 3.9％)

となっています。

令和3年1月1日から、子の看護休暇・介護休暇はすべての労働者（日々雇用を除く）が＊1時間単位で取得できるようになりました。

＊中抜け無し

事業主は、労働者が適法な子の看護・介護休暇の申出をした場合、どのような理由があっても拒めません。

ただし労使協定の締結により、入社6か月未満の労働者などからの時間単位または1日単位の子の看護休暇・介護休暇の申出を拒めます。

労使協定の締結で子の看護休暇・介護休暇を拒める労働者については、こちらをご覧ください。

子の看護休暇・介護休暇は、就業規則に必ず規定しておくことが必要な項目の「休暇」に該当します。

就業規則の見直しや変更は、お早めに。

経営者の方は、

もご覧ください。

最後までお読み頂きまして、ありがとうございました。

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「令和2年度企業が取り組んでいるマタハラ防止対策トップ3は？」　です。

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