こんばんは。島根県益田市の社会保険労務士池口由里絵です。
2019年4月1日から、働き方改革が始まり大企業は残業（時間外労働）の上限時間が、法律で規制されるようになりました。
2020年4月1日から、中小企業も時間外労働の上限規制が適用されています。
ところで労働者が法定労働時間を越えて働くためには、あらかじめ36協定の締結と届出が必要です。
36協定の締結・届出がある場合、残業（時間外労働）ができる時間の上限は、原則として
■ 1カ月間に「45時間まで」
■ 1年間に「360時間まで」
と、なります。
ただし建設業やトラック・バス・タクシードライバー、医師など一部の事業・業務は、時間外労働の上限規制は適用猶予されています。
また新技術や新商品開発などの開発業務の労働者は、時間外労働の上限規制の適用除外となっています。
（詳細は【働き方改革】残業は月何時間までできる？をご覧ください）
2024年4月1日から、トラック・バス・タクシードライバーなどへの残業（時間外労働）時間の上限規制が始まります。
36協定（特別条項付き）を締結した場合に、残業（時間外労働）ができる時間は、
「1年間に960時間まで」
となります。
2024年4月1日から適用されるトラック・バス・タクシードライバーなどの時間外労働の上限規制については、こちらをご覧ください。
厚生労働省HPで、「自動車運転者の長時間労働改善に向けたポータルサイト」が開設されています。
このサイトでは、
■トラックドライバーの事業者・荷主対象ウェブ自己診断ツール
■トラック・バス・タクシードライバーの労働時間の改善ハンドブック
■2024年（令和6年）4月1日から一部変更になるトラック・バス・タクシードライバーの労働時間等改善基準告示の特設ページ
などが掲載されています。
「2024年問題」への対応の際、ご活用ください。
経営者の方は、
令和5年度労働保険の年度更新を電子申請！無料でアカウントが利用できるGビズIDとは？
も、ご覧ください。
最後までお読み頂きまして、ありがとうございました。
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