こんばんは。島根県益田市の社会保険労務士池口由里絵です。
今日、厚生労働省ＨＰで平成30年度個別労働紛争解決制度の施行状況が公表されました。
◯都道府県労働局、労働基準監督署などの総合労働相談件数
111万7,983件 (前年度比1.2％増)
と11年連続100万件超です。
そして
（１）民事上の個別労働紛争の相談件数
26万6,535件 (同 5.3％増)
→このうち「いじめ・嫌がらせ」は82,797件 （同14.9％増）
（２）労働局長による「助言・指導」
申出件数 9,835件 (同7.1％ 増)
→このうち「いじめ・嫌がらせ」は2,599件
（３）紛争調整委員会による「あっせん」
申請件数 5,201件 ( 同3.6％増)
→このうち「いじめ・嫌がらせ」は1,808件
と（１）～（３）全てで「いじめ・嫌がらせ」がトップです。
パワハラ防止対策が会社に義務付けられることになりました。
早ければ
◯大企業が２０２０年４月から義務化
◯中小企業が２０２２年４月から義務化
となります。
管理職向けのパワハラ防止研修などを定期的に行うなど早めに対応しましょう。
厚生労働省ＨＰあかるい職場応援団のパワハラ防止研修資料や対応策のマニュアルもご活用ください。
パワハラ予防・解決に取り組んだ効果は？もご覧ください。
最後までお読み頂きまして、ありがとうございました。
働き方改革など気軽な労務相談（スポット）は、↓をご覧ください。
（↓は顧問契約でのご相談ではありません）
にほんブログ村
★無料メールマガジン
人材定着率がグングン上がる方法をメールでお伝えしています。
No.135号は
「働き方改革とは？パートの残業、割増賃金の計算はあってる？」 です。