こんばんは。島根県益田市の社会保険労務士池口由里絵です。
 
日本気象協会HPによると、23日(火)~27日(土)は、先週以上の大雪になるそうです。
 
23日の通勤、通学時間の公共交通機関の運行情報は、こまめにチェックをしてください。
 
(先週の積雪風景↓)
 
 
 
不妊専門相談センターは、無料で利用できる自治体の相談支援窓口で都道府県47、指定都市10、中核市9、計 66 が設置されています。
 
今回の調査先の5つのセンターでは生殖医療に関する資格を持つ相談員が、専門知識やカウンセリングの技術を用いて対応しているということです。
 
総出生児数に占める体外受精及び顕微授精による出生児数の割合は、
 
平成18年度 1.79%→平成26年度 4.71%
 
と年々増加しています。
 

 

体外受精は、こまめな通院が必要ですが、働きながら不妊治療を受けるためには、周囲の理解が欠かせません。
 
また男性も通院が必要なので、女性社員だけの問題ではありません。

 

(体外受精の所要日数・時間のめやすは、厚生労働省HP従業員が希望する妊娠・出産を実現するために~働きながら不妊治療を受ける従業員へのご理解をお願いします~をご覧ください)


◎年次有給休暇の時間単位の取得

 

◎フレックスタイム制

 

を導入し、仕事と不妊治療が両立できるようにしたいですね。

 

 

最後までお読み頂きまして、ありがとうございました。        
 
 
 
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