「官報（かんぽう）」ってご存じですか？
聞いたことはあるけど見たことはない、という方がほとんどかと思います。
官報は国の法令や法令の規定に基づいた公示事項を掲載するもので、お休みの日以外は毎日発行されています。
どういう内容が載っているかというと、法律などの決定事項や叙位叙勲、決算公告や入札関係、また裁判関係で公告が義務付けられているものなどです。
定款を作ったことのある方でしたら、決算公告の方法を官報とされた方も多いことでしょう。
裁判関係、とありますが破産すると官報に載るんですよね。
数年前かと思いますが、破産者マップなるサイトに破産者情報を上げてPVを稼ぐような輩がいましたね。
あれができるのも官報に載るからです。更に言うとインターネット官報サービスで検索できたからやれたことです。
他にも帰化関係の情報とかなにかとプライベートな情報が載る（しかも一般的にはあまり広く知られたくないと思われるようなやつ）ので、ちょっとどうなのかねーと良識的なお役人は考えたのでしょう。
そもそも紙で発行前提というのも時代にそぐわないですし、検索して晒すような悪用といわれても仕方ないような使われ方もまずい。
ということで、この4月1日から
官報は原則電子化され、ペーパーレス化されます。
（紙バージョンは国立印刷局の掲示板か、都道府県立の図書館で読むこともできます）
また、プライバシーの配慮が必要な、先程あったような帰化情報とか破産や民事再生などの情報は公開が90日間に限定されました。
これで過去の過去まで洗いざらいさらって晒すようなことはできなくなりますね。
また、記事自体を画像化することでテキスト検索をできないようにしました。
二重のバリア設定です。
興味本位に悪用するような輩を排除することができるようになったのはよかったですが、貸金の業者さんや金融機関、カード会社さんはちょっと困るでしょうね。
過去の事故が官報上見れなくなりますから。
まあ、ただ金融機関は官報だけに頼ってることもなく、また別で信用情報のシステム持ってますから、そこまで困る事もないでしょう。
ホントに困るんだったら気合でデータ作るでしょうし、その予算くらい立てられるでしょう。
企業再生の仕事をしていると破産の話は避けて通れないものです。実際にするかどうかは別にして。
破産は国が認めたやり直し法ですから、無理となったらさっさと決めてしまったほうがなにかとラクなわけですが、デメリットの一つが官報への掲載といわれます。
これまでは一度載ってしまうと永遠に残ってしまうので、それはちょっとなと躊躇される方もないわけではないです。（「破産者マップ」にさらされるみたいなこともあるわけですし）
それが
90日間だけの限定公開となったのですから、
心理的負担感は大きく減ります
よね。
別に破産を勧めてるわけではないですけど、たかがカネで●ぬことはないんですよ。
モラルハザードは困りますけど、官報のプライバシー配慮も進み、ネガティブ要素が一つ消えたところ、あまり無理せず冷静な判断をいただければと思いますね。
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池田ビジネスコンサルティング（代表 池田輝之）
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