標記会議は「子ども・健康部」「教育委員会」所管の案件が盛り込まれている会議です。
例のごとく、配布資料の持ち帰りが禁止されているので、手持ちのメモでの報告です。
令和７年度の予算案が中心の内容でした。「池田市こども計画」の素案も出ています。
①多胎児サポート事業 ②産後ケア事業 ③ヤングケアラーの支援に係る予算 ④１８歳までのこどもなんでも相談 ⑤指導員の確保方策に係る予算 ⑥子どもの居場所づくりに係る予算 ⑦乳児等通園支援事業
が予算に盛り込まれ、本日２５日の本会議で議決されれば、新規事業を含めた事業の予算が確定されます。
①は、利用料は１時間５００円で妊娠中は２０時間まで、産後２年までは４０時間を上限とする内容に関しては、もっと多くの時間が必要で、かつ費用面での負担を考えるともっと安くできないのかとの指摘もありました。
②は、訪問型・通所型・宿泊型があり、宿泊の利用料を１日当たり５０００円から２５００円に引き下げるものです。
③は、教育委員会では年１０数件の把握をしており、ヤングケアラーコーディネーターを１名配置するものです。
④は、９時から１７時までの平日のみですが、子どもと保護者の専用ダイヤルを設置し、希望者には面談での相談も予定されています。
⑤は、留守家庭児童会の対象年齢を小学校４年生までに拡大し、１１８８名の利用見込みがあるとのこと。今後は児童数の減少により、利用希望は少なくなるものとの見込みです。指導員の確保は従前の広報などによる募集の他、人材派遣会社の活用も検討していくというものです。
⑥は、五月山・水月児童文化センターを活用して、平日に学校に通えない子どもの受入れをしていくというものです。
⑦は、令和８年度に本格実施するものを前倒しに試行実施するもので、３施設で始めていきます。生後６か月から３歳未満の子どもが月１０時間までの利用で始めていますが、まだシステムの立て付けが未定のところもあるようです。
委員の中から「⑦乳児等通園支援事業」に関して、「こども誰でも通園制度」と言われているが、「いつでも」や「どこでも」でもなく、実施園の開放日に、事前に認可を受けた対象年齢児のみしか利用できない。また、令和6年度に実施している大阪市内の施設では令和７年度の実施を取りやめするところが出てきており、制度の大幅な見直しが国でも論議されているとの意見が出ていました。
また、「③ヤングケアラーの支援に係る予算」では、長期学校休業期間中の実態把握に難があり、声を上げにくいとの意見がありました。私自身の経験で中学校３年の初夏、母が大病で手術を受け、仕事で休みが取れない父、そして２つ年下の妹と夏休みを過ごさなければならなかった頃を思い出しました。部活動があり受験勉強を始めなくてならない時期で、遊びたい時期でもありました。
幸い、叔母らの支援のおかげでなんとか乗り切れたのですが、その当時は行政に助けを求めるなどの考えは出てこず、自分たちで何とかしなくてはという思いだった記憶があります。その経験と思いを一般質問などで声を上げ続けてきた甲斐があり、予算に反映されることを望んでおりました。
それでは、今日の本会議に臨みたいと思います。