この３月には各種委員会・会議が開催されています。
標記会議を傍聴してきましたので、いつものように手持ちメモで報告します。
今回の会議は（１）教育施策について（２)公共施設の再整備についての２点でした。
（１）教育施策について
「第２次池田市教育振興基本計画」を策定しており、最終局面を迎えています。概要版もでき、そこで各委員のご意見を聴取されていました。
「well-being」（ウェルビーイング）という言葉のもと、子どもから大人までの生涯教育として「学ぶ喜び」を実現するために、「育む」「伸ばす」「支える」「拡げる」の大きな４つの視点から計画策定をしています。
子どもに関しては時代の変革期という背景のもと、GIGAスクール構想などのICT教育の発展を遂げてきています。デジタル社会において、ICTウェアの活用に長けた子は大きく伸びてきています。そんな中、不登校の子どもも増えており、この子どもたちを受け入れる教育を推進していく必要があるとのご意見もありました。コロナ禍においては、「学びを止めない」方針のもと、制約は様々ありましたが、子どもたちには体験学習を始めとする教育を活用してきました。また、多様性の時代においては、その多様性を受け入れる「寛容性」が必要にもなってくると、国民全体が大きく変わろうとする時代とのご意見もありました。
また、部活動の地域移行化によりスポーツ・文化が学校から離れることにより、環境の整備が急がれます。
デジタルの時代だからこそ、情報が多く、その中から適切な情報を得られる力も必要になってきます。
しかし、「不易流行」の言葉のもと、時代の変革期と言えども子どもにとって大切なことは「人との関わり」であると代表質問で答弁して頂いた今季一杯で退任される教育長から力強い言葉を頂きました。
（２）公共施設の再整備について
少子高齢化の人口減少社会において、本市の人口は令和２２年に１０万人を下回り、令和３２年には３人に１人が高齢者になる時代がやってきます。税収の減少とともに扶助費などの費用増大が見込まれており、中長期的な視点で計画的に公共施設のあり方を見直していくことが必要です。
本市としては、令和４３年までに３期にわたり総量削減目標の設定をし、施設ごとの再整備方針を整理しようと計画的な公共施設のマネジメントの推進を予定しています。
１ 中長期的な市の財政を見据えた積極的な施設総量の削減
２ 公共施設の「機能」を重視した施設再整備
３ 地域特性や立地状況を踏まえた施設再整備
の３つの指標を掲げています。
具体的な数値として、延床面積で施設総量の３０％以上の削減をしています。学校教育施設が市全体の４４％を占めていることがら、学校施設に対する意見が求められました。前提として、「機能」の質の低下につながらないように実施していく予定です。
委員からは学校の特殊性の性質上、集約・複合化が考えられるが、子ども安全を第一にすること、そして、異年齢の方々（地域の方々）と関わり、社会に出るための教育という視点は欠かせないとのご意見がありました。
大学病院には子どもから高齢者までおり、働く職員のための保育所もあり、ある意味コミュニケーションをとるには最適な場かもしれないが、感染症のリスクからのゾーニングの課題もあるとのご意見もありました。
財政面で考えると図書館が現在池田駅付近の施設に間借りしているように、民間施設を活用させてもらうことも一案。
ただ、今後の学校運営上、「維持」だけでなく、「維持向上」が望まれる。単学級で問題が発生した場合、クラス替えもできす、人間関係が煮詰まることも踏まえ、２～３クラスの規模は維持が理想とのご意見も。
今後は、教育現場での「学びを止める」ことなく、子どもにとって最適な場所をどのように考え、環境整備をするのか、大きな課題が残っているものと考えさせられました。