令和３年１２月一般質問
幼児教育・保育の無償化により、仕事を辞めることなく保育所や認定こども園等を利用する世帯が増加しつつあります。ただ、育児休業から復帰する際に保育所などの「空き」がなければ、復職が困難となってしまい、本人も困りますし、優秀な人材が戻ってこない企業側も大きな損失となってしまいます。
基礎自治体としては、子どもの成長を見守り、安定して働ける環境を整えることが大切であります。
しかし、保育の現場では慢性的な人手不足に陥っており、養成学校やハローワークに求人を出したり、就職フェアでの出展などに出向いて行っていますが、なかなか保育士の安定的な確保に至っていない現状があります。本市でも「保育士確保事業」という予算措置がされ、就職後の研修や宿舎借り上げ費用などに使用される民間保育施設への支援策はあります。
保育所やこども園などの保育施設を利用する約2,000人の8割の子どもたちが私立の保育施設を利用しています。幼児教育・保育の民営化が進んでいる現在、公立・私立などと言っている場合ではなく、全市的に専門職である保育士を確保する施策展開が必要な時期になっているのではないでしょうか。先の決算委員会で、保育士不足で園児の受け入れができない状態ではないというものの、国基準で13名の待機児童、希望する施設に入所できない潜在的な待機児童が300名以上との答弁がありました。
そこで1点目の質問です。保育士等の宿舎借り上げ支援事業は1施設2名と制限があります。これを他市のように人数無制限にまで拡大することで、遠方の方でも応募・採用ができ、保育士の確保が容易になるのではと思いますが、見解を伺います。
２点目は発達の遅れや障がいをもった子どもが増加傾向にあります。手厚い保育のためには人員を採用する必要があり、この加配分の人件費である特別支援保育助成事業の増額はできないでしょうか。
３点目は、採用を待っていてもなかなか応募がなく、民間保育施設の中には人材紹介会社に紹介手数料を支払って人材確保に努めている施設もあります。この費用に対する助成制度を創設できないか、伺います。
４点目は、池田市として保育士を確保するための大々的な仕組みの構築ができないか、見解を伺います。