１月２８日（金）、池田市議会議員対象の標記の研修会を受けました。
令和２年１０月にメディアで報道されたサウナ問題ではありますが、百条委員会では職員へのパワーハラスメントも調査しておりました。
調査報告ではパワハラを認定し、パワハラ等の防止を目的とした研修を受けることも提言していました。令和３年９月議会においては議員提案として、「池田市の職員及び市議会議員のハラスメント防止に関する条例の制定について」を上程し、全員一致で可決しておりました。
そんな中、人事院で公務員に対する研修をしてきた高嶋直人先生で、公務員と民間の違いなど多様な見識からの研修でした。
公務員は民間人以上に高い倫理観と規範意識を兼ね備えておく必要があり、全体の奉仕者としての心構えを持つことを常に言及されていました。
コンプライアンスの本来の意味は法令順守ではなく、使命・責任に忠実であり、職責に忠実であることであり、不祥事防止は最低限のコンプライアンスであると理解すべきである。公務員がコンプライアンス違反を起こす要因としては、職員間が似た者同士で同調圧力が高く、民間会社と異なり倒産がなく、コスト意識が低いとの指摘です。また無謬性もあるために対策がおろそかになりやすいとも。
パワーハラスメントの定義に関しては３つの要件で、①職務に関する優越的な関係を背景に行われるもの、
②「職員の人格や尊厳を害する」あるいは「職員の勤務環境を害することとなる」もの、
③業務上必要かつ相当な範囲を超えるもの
の全てに該当する「職員に精神的又は身体的苦痛を与える言動」を示していただきました。
またその典型例は７つあり、
①暴力・傷害
②暴言、名誉棄損、侮辱
③執拗な非難
④威圧的な行為
⑤実現不可能・無駄な業務の強要
⑥仕事を与えない・隔離・仲間外し・無視
⑦個の侵害
です。
パワハラの加害者にも被害者にもならないように、今後も研鑽を積む大切さを再確認しました。