①ICT教育の課題と展望について
1人1台のタブレット端末が全国の学校に導入されているが、全国での使用実績にばらつきがあることが課題としている。大阪府は比較的授業に活用されているとのこと。課題としては、本市にも散見されるが、指導する教員のスキルアップとそこに支援ができるアドバイザーが不足しており、次年度に向けて概算要求を行なっている。
また、情報モラルに関しては、報道が先行されて問題が起こってから大人が気づく状況になっており、その対策が急がれる。
②部活動の地域移行について
教職員の働き方改革が必要。今まで部活動は先生の奉仕があったからこそ実施できていた。部活動は人間形成の場として行われてきた。ただ、少子化や単独の学校だけでの部活動ができなくなっている実情があり、顧問自体もその部活動の経験がないことも事実としてある。その中でこの度の部活動を地域に移行する方針を出した。ただ、その受け皿はなかなかなく、報酬を支払うことや受益者負担の観点で、保護者に一定の負担をお願いするかもしれない。スポーツ保険の加入やその部活動の指導をしたい教職員もいるために、兼業や兼職などの環境を整備している。
現在は全国の先進的な取り組み事例の調査を行ない、また一律の部活動形態をするのでなく、地域で取り組みやすいように支援していく。
③麹町中学校のような独特な教育方針について
校則などの学校の取り決めは学習指導要領になく、ある意味学校長裁量で実施している。定期テストを廃止する代わりに単元ごとの小テストを繰り返すことで学力の定着をさせている。ただ、生徒会や保護者会などとともにしっかり連携しながら進めていくことが必要。
④教職員の職場環境の改善方針について
残業が日常的に教育現場で行われている。そのため、学校に報告させることなく、ICカードやタイムカード等勤怠管理をし、勤務実態調査を行なってきた。学校で行う事務に関しては誰が実施するのが良いことなのかを整理し、学校閉庁日を確保したり、外部支援スタッフの活用のために概算要求をしている。
埼玉県守谷市教育委員会が予算をかけずに働き方改革をしているのが参考になる。