資料がタブレット端末での閲覧であったために、毎回のことですがメモを基に記載しています。
本日のレジュメですが、いよいよ大詰めで、諮問に対する答申（案）も出ています。
・これまでの審議会の振り返りについて
・長寿命化の実施計画について
・諮問事項に対する答申（案）について
・その他
今回の審議会で検討している内容は学校施設に対する計画で、これまでの審議会で議論された内容から「長寿命化の実施計画」が望ましいという経過になっています。
今後策定していく計画は、「第７次池田市総合計画」を上位計画とする「国土強靭化地域計画」「都市計画マスタープラン」「立地適正化計画」の下位計画として位置づけるものです。
居住誘導区域に学校施設が立地されています。
また人口減少時代の中、本市においては出生数は減少していますが、子育て世代の転入者数が増加しています。今後の児童生徒数の推移を見ていても１校あたり１２クラスから１８クラスの適正人数を保ち続けることが予想されています。
また審議会で明らかになったように昔と比較すると１クラスの子どもの数は減少していますが、支援学級や通級指導教室などの少人数学級が増加しており、教室数も必要となっています。
留守家庭児童会や地域のコミュニティの拠点となっていることからも明らかです。
さらに、他地域とも比較しても学校当たりの児童生徒数は多く、児童生徒１人当たりの面積は小さいため、本市の学校施設は決して大きくなく、むしろ手狭であることが分かりました。
よって、今後は学校施設整備に係る優先順位を
「短期（～令和１４年） 緑丘小・渋谷中・池田小・石橋小・呉服小・北豊島小」、
「中期（～令和２４年） 池田中・北豊島中・秦野小・石橋中」、
「長期（～令和３４年） 神田小・石橋南小・五月丘小・ほそごう」
と分け、耐力度調査を令和９年度から実施していきたい旨の内容がありました。
答申（案）における意見の考え方は、
・必須 必ず行うもの 「～しなければならない」
・原則 支障がない限り行うもの 「～するものとする」
・推奨 可能な範囲で努力するもの 「～望ましい」
と表記し、時勢の移り変わりの変化に対応しながら、予防保全型の維持管理体制の構築を目指していくことになります。
各委員からのQ＆A
Q.教職員の居場所とは
A.なかなか厳しい環境下での勤務となっているので、働きやすい環境づくりも念頭にしている
Q.耐力度調査が与える近隣への影響は
A.築２０年以下の建物を除き全校・全棟で実施していきたい。構造体力や立地条件などの鉄筋状況を確認。コンクリートのサンプルを取り検査するもので長期にわたるものではない
Q.昨今の地震や大雨の災害を鑑み、学校施設が避難所になっていることが多い。エアコン設置状況は
A.体育館・普通教室・特別教室には完備。ただ準備室に関しては使用状況による
Q.答申（案）がかなりボリュームがあり丁寧。計画策定時などに市民の目に触れるようにできないか
A.事務局としてもかなりのボリュームがあり、またイメージと異なっていたので驚きが隠せない。平成２３年頃に各校の再整備計画があり、小中学校の統廃合ができるイメージがあったかもしれない。このようなことを含め、その当時と状況が変わってきていることを市民に知らせるためにしっかりと計画に盛り込んでいきたい。その際には「概要版」「子ども向けの見せ方」の作成も検討したい。