標記会議を傍聴してきました。いつもの通り、会議資料がもらえないために手持ちメモでの報告です。
1）特定乳児等通園支援事業の確認について
2）公立認定こども園における乳児等通園支援事業の実施について
3）保育提供体制の確保のための実施計画について
4）条例の一部改正について
5）こどもの権利・こどもの意見聴取の取り組みについて
6）kodomotoいけだのリニューアルについて
7）子育て援助活動支援補助金について
8）その他
令和８年１１月から池田市の公立園等においても「こども誰でも通園制度」（誰通）が始まります。
保護者の就労状況や理由にかかわらず、生後６カ月～満３歳未満の未就園児を保育所などに定期的に預けられる国の制度で、全国の自治体でも本格実施が始まっています。育児負担の軽減や子どもの社会性を育む場として活用されることを想定されています。
しかし、現実には空き教室や人員体制・需要見込みの不確実さなどから本市においても「一時預かり」のようなニーズが期待が困難で、定員枠や提供枠（曜日・時間）が少ない状況で展開されます。
よって、私立の園等では令和７年度から実施している１施設のみとなっています。
今後の対象児童が横ばいかやや減少傾向でありながら、国の制度であるため公立園でも枠を取って実施です。
会議では令和１１年度の見込みもみながら、委員からの意見も出ていました。
Q.令和９年度から給食実施とある。提供時間が午前中のところが多いが今後時間が拡大されていくのか。また、アレルギー対応はするのか。
A.時間延長せず、１１時ごろから昼食の予定。アレルギーは面談時に確認し、場合によっては弁当持参になることもある。
Q.PRはどうするのか。
A.１０月号の広報紙・市のホームページで周知予定。
→委員より、健康診断や子育て支援拠点など対面でのPRが効果的であると指摘
Q.保護者都合の「一時預かり」があるにも関わらず、子どものための制度と謳われながら、定員枠や提供時間・曜日に制限が多すぎる。
A.国の制度が始まり、走りながら受け入れを考えていきたい。
→委員より、実施目的としては集団保育に慣れるためなど子どもの成長に寄与。理念がよいが運用がいまいちといった声が聞かれている。
〇他にも市長が全１０小学校・義務教育学校に出向き、直接子どもたちから意見を聞いたことや令和８年８月１日からの「kodomotoいけだ」のリニューアル・ファミリサポートセンターの変更内容の周知がありました。