資料がタブレット端末での閲覧であったために、毎回のことですがメモを基に記載しています.
この委員会でも議論されていましたが、業務のペーパーレスに関して、令和４年度比約３８％の削減となっています。目標は５０％ということです。
そういったこともあるのもしれませんが、傍聴できる委員会や会議等はほとんどが「ペーパーレス」になっており、持参したメモとペンで重要と思うところは走り書きで「メモ」しています。
確かにSDGsの観点から、「ゼロカーボンシティ宣言」をした本市としては、ペーパーレスが主流になっていくことは理解できますが、地方自治の動きを知り、学びたい私からすると資料がなく、なかなか厳しいものがあります。
本日の委員会では、令和７年度の「１０のターゲット」に対する取組実績（速報）及び令和８年度目標（案）について議題があがっていました。
各委員からは、
・２０年経つにも関わらずコミ協の認知度が２７．５％と低く、また高齢の会長が次に譲らないところがある。
→一方で会長のなり手がいない
・若年層へのアプローチとある
→２０年前はまだ６０～７０歳代の方々が地域にいらっしゃったが、今は７０歳代でも仕事をしており、地域に人がいない。学校でイベントを通じて交流を図ろうとしているが、まだ検討ができていない
・五月山動物園にいる「ウォンバット」を活用したシティプロモーションを展開しようとしているが、改修工事のために休館中
・リバースピッチをしたが、課題解決に至らなかった
・シャッター街に見えるかところに人通りが多くなってきた場合の商店の対応方法
・行財政改革委員会とあるが、行政だけではなく「住民自治」の観点からどのように働きかけていくかも大切
・シティプロの効果測定を行うために数値化を意識してほしい
・ふるさと納税の返礼品を明確にし、指定寄附ができるような体制づくりが必要
→返礼品では、インスタントラーメンが約５０％を占めており、大人気になっている
・男性も育児休業が取得されているが、介護休暇への周知も必要
→育休中のフォローをしている職員に対する支援策も検討している。「育休を取るか、否か」ではなく、「育休を何日、どのくらい取得するのか」という視点で声掛けしている
・滞納は本来入ってくる収入であるが、徴収実績で頑張っていることも数値化しては
→滞納額は年々減少し、徴収率もあがってきている。
・物納寄付というものがあるがどんなものか
→原則現金であるが、令和７年度にはベビーベッドや土地といったものがあった
・公共施設再編に関しては、手続きコスト・時間コスト・意見疎通コスト等を考えると住民を早期に巻き込み、意見集約を計画段階から行うことがお互いのストレス緩和によい
など、多くのご意見があり、いろいろな視点で池田市を見てもらっています。そのような中で市が如何に、住民を巻き込んで行政の責任だけでないものに持っていけるか、「市民・主権者教育」の必要性をまとめていました。