いよいよ佳境に入り、データの提示から今後の方針について、今後の本審議会の大きな判断が示された内容となりました。
資料がタブレット端末での閲覧であったために、毎回のことですがメモを基に記載しています。
日本国内全体では、人口減少社会となっていくため、労働力の確保やサービスの維持等が困難になっていくと言われています。
本市も例外ではなく、少子高齢化の波が押し寄せ、今後の行政サービスに関しては、税収が少なくなりながらも一定の住民生活の維持をする必要があります。そんな中、公共施設の老朽化があり「選択と集中」が行なわれていくものと捉えています。
本市ではこの３月に「池田市公共施設再整備事業計画」が策定され、公共施設の３０％の延床面積の削減を目標に計画が進んでいきます。（１２月２６日投稿のブログを参照ください。）
その前提があるにも関わらず。教育行政に求められているのが、「少人数学習やグループ学習等に柔軟に対応できる教育環境の整備」であります。
それはこの審議会でも各委員から発言あったように、子どもが少なくなってきている中での支援学級や通級指導学級などの少人数学習や子どもの安心安全を第一に地域の防災拠点として開かれた学校施設であること等です。
つまり学校施設を含めた公共施設の機能を保ちながら、集約・複合化しながら再整備していく市の方針ですが、教育施設としては既設の施設でも教育・学校に求められている機能を維持しておく必要があります。
その背景は、「社会情勢の変化」「増大する維持・更新コストと地方公共団体の財政負荷」「児童生徒数の減少への対応」「個別施設計画の充実の必要性」があります。
そのような中で。大きな判断が示されました。
（②に続く・・・）