初日後半はパネルディスカッションです。
3つのパートに分かれていました。
【パート１】地方議員のなり手不足問題
【パート２】なり手不足問題に関する３つの論点
【パート３】なり手不足問題の解決に向けた提言
〇東大教授から、人口減と職員のなり手不足のために地方自治体にも人口減対応事務が新たに生じており、行政事務が増えている指摘がありました。短期には当面必要な措置、中期は人口減の進行管理、長期では地方制度の抜本的な見直しに踏み込み、「自治による問題解決」が急がれる指摘がありました。
〇新聞記者の方から、過去からの投票率の推移や無投票当選の議会が増えてきたこと、立候補の際のイメージとして「お金がかかりすぎる」「報酬が低い」「介護育児との両立」「多忙な日々」といったものがあると指摘されています。また、落選により、生活源がないことや賃金が上がらないことも指摘されていました。そうなると、優秀な人材が集まらず、ますます地域の衰退を招くことになり、日本の選挙制度の大胆な見直しの必要性を訴えられていました。
〇宇部市議会からは「議会のあり方検討特別委員会」を設置し、議員手数やなり手不足対策について議論・検討されていることの報告がありました。議員という「職業」に見合った報酬額を定めること、処遇の改善をすることが本業として議員活動に専念し、市政の様々な課題に向き合える環境を整備すること、そして市民が期待する議員の姿（活動）を見える化することが必要と提言がありました。その背景には、元々退職金がなく平成２３年に議員年金が廃止されており、現役世代が家族の将来や老後の生活を心配することなく立候補できるようにするためには、新たな年金制度の創設を検討すべきとのご意見でした。
〇主催市の札幌市議会からは、主権者教育の取組の報告がありました。子どもたち（小中学生）に議会をしってもらうためにホームページで議場見学した子どもたちの報告や夏休みの自由研究に取り組むためのチラシ作りをしているとのこと。また、提言として若者や女性・サラリーマンが立候補しやすい環境を作るために、職務にあった報酬額の見直しや介護育児のためにオンラインで議会参加ができる仕組みの提案がありました。
（③につづく）