幼児教育・保育の無償化が始まってから女性の就業率も上がりつつあり、池田市では各小学校・義務教育学校の留守家庭児童会を利用するニーズが高まっています。小学校６年生までが対象としながら、本市の利用対象は要配慮児童のみで、実情として小学校３年生までが優先入会の経過措置としており、小学校の余裕教室を活用しているのが現実です。また、利用されている保護者からは、児童の預かりだけではなく「質の向上」が求められています。
国から平成30年に通知された「新・放課後子ども総合プラン」では、放課後児童クラブとして、小学校外の地域の社会資源に整備を進めていってもよいことになっています。
そこで１点目の質問は、本市において留守家庭児童会を小学校外に設置することを視野に入れているのか、伺います。
２点目は、国基準では留守家庭児童会の1人あたりの居室面積は1.65㎡でありますが、本市の10校に設置運営している留守家庭児童会の面積はそれぞれ1人あたり何㎡になっており、居室面積の基準を満たしている学校数は何校か、伺います。
３点目は、本市は教育現場では３５人学級となっていますが、留守家庭児童会では１教室に何人の児童が在籍しているのか、伺います。
４点目、今後の留守家庭児童会の需要・動向はどのように変化していくと予測されているのか、伺います。
５点目は留守家庭児童会に携わる指導員はどのような資格を持ち、雇用され、どのような研修を受けているのか、伺います。
６点目は、問題やトラブルがあった場合の体制についてです。学校施設を活用する留守家庭児童会と学校の責任の所在の明確をされているのか、伺います。
７点目は、留守家庭児童会と学校の連携についてです。教育活動中・留守家庭児童会利用中の児童同士のトラブルなどを教職員あるいは指導員の間で申し送りや共有ができているのか、伺います。