■ロシアのウクライナ侵略
中東シリアやアフガニスタンでの戦争では、正直、はるかかなたのこととしてしか実感しえなかったが、今回はなぜか、この戦争を間接的ではあるが、心に刺さってくる。 2022年2月24日にロシアが侵略を始めて以来、気持ちがざわついている。すこしは自身に良心というものがあるのか、イギリスでのカップ戦決勝を行うチェルシーのトーマス・トゥヘル監督の発言が、今の気持ちに近い。
「この試合が気晴らしになるのは明らかだが、それでも戦争があまりに近く、身に新しい出来事なので、日曜日には少しばかり良心が痛むかもしれない」
「例えば私たちは完璧に集中し、完璧に祝うことが許されるのだろうか? それとも不謹慎だろうか? これはとても新しく、新鮮なことだからそう感じるんだ。複雑な気分だね」
トゥヘルはまた、クラブに対する批判的な声をモチベーションにするという考え方も否定した。
「自分自身やチーム、スタッフを守り、外部からの影響や不公平感から身を守るために強い仲間を作り、このようなメンタリティーを構築するのだ」
「言いたいことはわかるが、よく考えてみれば戦争がある状況でサッカーの試合に負けたとして、それが今どう役に立つのだろうか。これは単に重要度が低いだけで、残念ながら何の役にも立たないだろう。もしそうなるなら私は試合に負けても構わないと思っている」
戦争が引き起こす悲惨な現実の前には、日々のささやかな出来事、勝ち負けなど取るにたらないものだということが、すこしは良心がある人間は感じているのではないか。自身にできることは何か？ ウクライナの国旗を掲げて戦争反対を叫ぶよりは、より現実的に今後のウクライナを支援する活動、例えば募金することなどしかないのではないか？
日本の立ち位置を考えた場合にでも、決して他人事ではない事態を、すこしながらでも、自らの痛みとして感じて共有すべきだろう。
追伸
はげの元東京都知事や宇宙人元総理の能天気でかつ高見の見物コメントにはへどがでるが、冷静かつ冷徹に分析する佐藤優氏のコメントは的を得ている。トランプのデイール能力が今は必要だ。学者風情やお坊ちゃま総理なんかは、緊急時には何の役にも立たない。
以下、yahooニューズより抜粋 (佐藤優氏のコメント）
バイデン大統領の弱点は、民主主義国が団結すれば全体主義に勝つものと思っていることです。世界がイデオロギーでは動かないことが、わかっていません。さらに、ソ連崩壊後の混乱で砂糖や石鹸の入手にさえ苦労した耐乏生活を経験しているロシア人が、経済制裁に屈しない人たちだということも、バイデン大統領はわかっていないのです。 アメリカ政府で国際情勢を分析する専門家のレベルが、基準に達していない。 そのことは、昨年夏のアフガニスタンからの米軍撤退を見れば明らかでした。21年7月、バイデン大統領は「(反政府組織タリバンが全土を制圧する可能性は)ありえない」としていましたが、8月にタリバンは全土を掌握。ガニ政権の正規軍は30万人もいたのに、わずか7万のタリバンにまったく歯が立たないことを、事前に読めていませんでした。アメリカ型の正義がいつも勝つわけではないという半年前の失敗から、何も学んでいないのです。 アメリカがウクライナへ軍を送らないのは、国内での賛同が得られないからです。プーチン大統領は核兵器の使用をちらつかせました。第3次世界大戦のリスクがある介入をアメリカは絶対にしないとプーチン大統領が確信しているからです。バイデン大統領があまりに早くから軍事的な手段をとらないと表明してしまったため、プーチン大統領が勢いづいたのです。 バイデン大統領はロシアに対して、経済制裁くらいしか切るカードがありません。プーチン大統領は、2～3年後に結局はEU諸国が、ロシアの変更した現状を追認せざるを得なくなり、10年後にはアメリカもそれに倣うことになると考えているのでしょう。 ■トランプが再び大統領になる日 アメリカは、ロシアの暴力性を軽視したのです。ある程度の圧力をかけ、インテリジェンス情報の異例の公開だと言ってロシア軍の動きをオープンにすれば怖がるだろうと思ったのに、ロシアは怯みませんでした。またも大きな読み違えです。 私が問題だと思っているのは、アメリカのブリンケン国務長官が、2月24日に予定していたロシアのラブロフ外相との会談をキャンセルしたことです。 会談の実施は、ロシアが侵攻しないことが前提条件だったためです。ブリンケン長官は「いまや侵攻が始まり、ロシアが外交を拒絶することを明確にした。会談を実施する意味はない」と述べたそうですが、この判断は感情的すぎます。アメリカは軍事介入するつもりがないのですから、ロシアと交渉するしか手段がないのです。 外交では、相手が間違っているときや、関係が悪化したときこそ、積極的に会う努力をしなければいけません。ウクライナにおける戦闘の拡大を防ぐために、ブリンケン国務長官はいまからでもラブロフ外相と会談して、解決策を探るべきです。 ただでさえ支持率が低迷するバイデン政権ですが、ウクライナ情勢がこのまま混迷を続ければ、11月の中間選挙や2年後の大統領選挙に影響を及ぼすことは必至です。再びトランプ氏が大統領になることもあり得るのです。