高級雑貨店で1個1000円で売られていたグラスと同じものが、100円ショップで売られていたのをたまたま発見して唖然としたことはありませんか。

 私たちは、安売りのお店とそうじゃないお店をそれぞれ使い分けしていると思います。時には、良く行くスーパーで予期せぬ特売商品を見つけたりすると、思わずその激安商品に手が伸びそうになったりもします。私たちの購買意欲をくすぐるお店の戦略にはまってしまうのです。

 

 また、「価格が高いもの=高品質」反対に「価格が安いもの=低品質」という思い込み(刷り込み)も中にはあります。

 このブログでも以前ご紹介した「松・竹・梅」効果がそれです。たとえば、500円の商品と、1000円の商品、それと2000円の商品を見せられた場合、多くは真ん中の1000円の商品を選んでしまうというのもこの刷り込みの一種なのです。

 

 私たちの価格に対する感覚や行動は曖昧なものかもしれませんが、その中で学術的に証明されている行動原理があります。

 それは、『利得より、損失の方が嫌いである』という行動原理です。経済学者のダニエル・カーネマン博士らが提唱した「プロスペクト理論(損失回避的思考)」によると、「人は、100円を得られた時の嬉しさよりも、100円を失った時のガッカリ感の方が大きい」というのがあります。別の言い方をすると『何も貰えないのは嫌だけと、何かを失うのはもっと嫌』とでも言うのでしょうか。

 

 たとえば、散歩をしていて、途中で100円玉を道端で拾った時の嬉しさより、家に帰った後、ポケットの穴からその100円玉を落としてしまっていたことに気づいた悲しみの方がはるかに大きいというものです。

 

 話は変わりますが、稲盛和夫氏(京セラ創業者)の教えに『値決めは経営なり』というのがあります。「コストを基準に値付けをしてはいけない。商品の価値で値付けをすべき。理想の値段とはお客様が許してくれる範囲の最高の値段。」

 まさにその通りだと思います。経営者は、様々な知恵と工夫を巡らして自社商品に最適だと思われる値段を付けて競合他社との競争に臨んでいるのです。

 

 しかし、このセオリーを見事にぶち壊す政策が現れました。日本国民が誰でも格安で国内旅行を楽しむことができる政府の政策がそれです。

 

 消費者心理としては、プロスペクト理論的に申せば、「お得感」というよりは、「今買わないと損」という感情に支配されてしまい、『普段だったら、とても高くて泊まれないホテルなのよ』ってな具合に、お得感よりはるかに大きな機会損失による心の痛みを回避すべく行動してしまうというシンドローム(症候群)が各地で発生しています。

 

 現況を俯瞰すると、有名観光地は何処も「買わないと損」シンドロームの観光客が、割引が無くても純粋に旅行を楽しみたいという「買って得する」ものを求める真の観光客をまるで排除しているかのような様相となっているように思えるのです。それを裏付けるかのように「このGOTOが終わるまでは旅行はよしておこう」という声も聞こえてくる始末です。

 

 現在のところ、コロナ禍で経済が疲弊した観光地にとっては、ある意味救世主的な意味合いも大きい政策との受け止められているようですが、政府主導で『観光バーゲンセール』という価格破壊が行われているような感は否めないと思います。

 企業経営者が心血を注いで決した商品の値段を、ものの見事に破壊しているのです。

 この政策により国内の観光地はどこもコロナ以前にも増しての賑わいだそうですが、別に割引が無くても、年間22兆円(国内宿泊旅行17.2兆円、国内日帰り旅行4.8兆円)の観光需要が国内ではあったわけです。この需要を何とか呼び起こすような、ウィズコロナでも安全に観光や宿泊が楽しめる施設や仕組みづくりを補助する目的でもっと税金投入を計っても良かったのではないかとも思います。

 

 スーパーでも何でも、価格を割り引くと客数は増えますが、予定していた割引期間が経過し、値段を元に戻した後の状況は悲惨なものだと語られています。

 

 今、日本の観光産業が直面する課題は、税金をジャブジャブと使い、観光産業のわずかな期間だけの延命を図ることではなく、『買ってお得』を楽しみたいと思う、その店を愛する常連客に対して、安全で『買ってお得』感を味わせるような商品や仕組みを作り上げることではないかと思われてなりません。

 

 密やかに、各地の観光産業を支える中小企業にエールを送りたい気分です。

 今から10年ほど昔、豆大福を使った会計の考え方が流行ったことがあります。今回はこの話をしてみたいと思います。

 中元文徳氏の著書『豆大福分析からはじまる損得額入門』という本がありました。

昔あるセミナーに参加したときに聞かされた話で、とても感心させられたので、少しこの内容をご紹介したいと思います。

 

 あるところに評判の和菓子屋がありました。そこで売られている豆大福は大評判で、その日に作った分は、だいたい昼過ぎには売り切れてしまうほどだったのです。

 ある日、店員が大評判の豆大福を誤って床に落としてしまいました。もう売り物にはなりませんから捨ててしまいました。さて、この時の損失はいくらでしょうか?というのが、ストーリーの始まりです。

 

 この豆大福は、1個100円で売られていて、1個作るのに30円の原価がかかります。

 もう一度問います。さて、この場合の損失はいくらだと思いますか。

 

 さて、それではもう一つのケースをご紹介します。

 ある洋菓子店で作っているドーナツはよく売れるのですが、毎日少しなのですが売れ残りが出て、お店を閉めるときに廃棄しています。

 このドーナツも売値は100円で、1個作るのに30円の材料費などがかかるとします

 このドーナツを店員が誤って1個を床に落としてしまったとしたら、損失はいくらだと思いますか?

 

 最後に、もう一つ。この洋菓子店では、アイスもお店に置いてあり、これも1本100円で売っています。このアイスも1本作るのに30円の原価

がかかるものとします。このアイスは、とても日持ちがし、売れ残ったとしても在庫として翌日に持ち越すことができるのです。

 またまた、このアイスを誤って床に落としてしまったとしたら損失はいくらでしょうか。

 

 さて、3つのケースを上げましたが、ここで整理してみましょうか。

⑴  豆大福は、その日作ったものがその日のうちに売り切れるというもの

⑵  ドーナツは、その日作った商品のうち、僅かだが売れ残り、売れ残った商品はその日のうちに廃棄している。

⑶  アイスはその日の売れ残りは在庫として翌日もうっているもの。

⑷  それぞれどの商品も売価は100円で、原価は30円である。

 

それぞれの商品を店員が誤って1個を床に落としてしまい、売り物にならず廃棄した場合の損失はいくらだと思いますか?というものです。

 

 制度会計的に言えば、どれも原価である30円の損失として捉えることになるでしょう。職業会計人である私であってもそうです。

 

 しかし、現実は違うでしょう。様々なご意見はあると思いますが....。

 まず、豆大福を落としてしまった場合の損失は、100円です。次に、ドーナツの場合は、損失はゼロ。アイスの場合は「わからない」、が概ね正解となるようです。

 

 それでは、簡単な説明をしましょう。

 豆大福はその日のうちに全てが売れてしまいます。売れ残りはゼロです。言い換えれば、その日作った豆大福は、その全てがその日のうちに100円玉に変身するのです。豆大福を1つ落とすという事は、売値である100円が手に入らない(売り逃し)ことを意味します。

 しかし、売り逃しは一切帳簿には残りません。売り逃し勘定何ていうものは勘定科目にはないからです。

 

 次に、ドーナッツです。必ずいくつかは売れ残る商品です。売れ残れば廃棄される運命です。店員が誤って落としてしまったドーナツですが、もし落とさなかったしとても売れ残りの商品の一つになっていたかもしれません。当然売れ残ったとしたら廃棄ですから、そのような商品を1個落とした時の損失はゼロと考えられます。

 

 豆大福とドーナツにはある意味共通点があります。それは、毎日店を閉めるときには在庫がゼロになるという点です。

 

 問題なのはアイスです。売れ残ったとしても腐らない。在庫として残る商品の場合、明日売れるのか、それとも賞味期限切れて廃棄されてしまうのかによって、1個落としてしまった場合の損失額は変化してしまいます。ですから「わからない」なのです。

 

 繰り返しになりますが、制度会計ではどの商品のケースでも損失額は30円です。これが、会計の限界なのです。

 

 商売をしていると、『どうした方が、得なんだろうか?』と悩むケースがあると思います。若い方はご存じないかと思いますが、昔、「欽ちゃん」こと「萩本欽一」さんが、あるフィルムメーカーのフィルムを片手に『どっちが得か、よ~く考えて見よう!』と訴え掛けるテレビCMがありました。

 

 今回は、『どっちが得か、よ~く考えて見よう!』を久々にやってみようと思います。

 

■運送業者の話し

 

 ちっちゃな運送業者Xの話です。朝から次々とトラックの注文が舞い込んできました。

注文者のA氏は「一日貸切、20,000円で配車頼むよ」、続いてB氏です「貸切!、25,000円で頼む」。

 そこへ、C氏から「お願いだ、30,000円出すから1台回してくれないか」という注文があったのです。

 

 運送業者Xはどの客の注文に応じても損はありませんが、あいにく2台しかトラックの空きがありません。3件来た注文のうち1件は断らざるを得ないのです。

 

 そこで、運送業者Xは、どこかであと1台トラックを都合して、3人全ての注文に応えるともっと儲けることができると考えたのです。

 知り合いの同業者に問い合わせると、「1台26,000円でどうだ。」というのです。「足元を見やがって!」と思いましたが、C氏へ30,000円で貸せば儲けは残ると考えて、同業者から借りることにしました。

 

 さて、この判断は正しかったでしょうか?

 

 運送業者Xの戦略を整理すると、

①  手持ちのトラック2台は、A氏とB氏に貸付する。

②  C氏へは同業者から借りたトラックを貸出し、差益を得る。

 

■運送業者Xの戦略よりもっと儲ける方法がある。

 

 運送業者Xの戦略は、一見もっともらしく聞こえますが、これよりもっと儲ける方法があるのです。

 

 上図の通り、「同業者からトラックを借りず、さらに、A氏にはトラックを回さない」という戦略が利益を最大化します。その差は、同業者からの借賃と最低の売上高(A氏への貸付)の差6,000円(26,000円-20,000円)と等しくなります。(同業者から借りたトラックをA氏へ回すという考え方もできますよね)

 

■アウトソース(外注)取引はよ~く吟味して

 

 これと似たような事例は、現実のビジネスでも見受けられます。現実のビジネスでは、取引先との間に様々な事情が存在しており、一概には申せませんが、要約すると以下の通りです。

 

 複数の取引先と取引している会社において、自社で内製しているものと同じ内容の仕事をアウトソース(外注)する場合は、自社が内製して得ている単価を超えるようなアウトソース単価があった場合、それぞれの取引内容をもっとよく再考するなどの吟味がかかせないということです。