今月２４日に発表された２０２０年東京五輪のエンブレムが、ベルギー・リエージュ劇場のロゴに似ていると、インターネット上で話題になっている。劇場のロゴをデザインしたデザイン会社「Ｓｔｕｄｉｏ Ｄｅｂｉｅ」が２７日、フェイスブックで東京五輪のエンブレムと劇場のロゴを並べて「２つのロゴの間の著しい類似点があります」などとしている。
インターネット上には「ソックリ」「素敵と言えるエンブレムに変更を求めたい」などの声をはじめ、新国立競技場に続く問題に「ここでもケチがついてしまったか」「東京五輪開催そのものを白紙に戻しては」などの声が上がっている。
東京五輪のエンブレムは「東京、チーム、トゥモロー」の頭文字を取った「Ｔ」、パラリンピックは平等を示す「＝（イコール）」をイメージしたもの。中心部の黒と白を反転させると２つのエンブレムが同じものになる表裏一体のデザイン。すべての色を混ぜ合わせるとできる黒で「多様性」を表現し、日の丸の赤、さらに金と銀をあしらい、簡素で和風なテイストになった。
昨年９月に公募が行われ、応募条件は組織委員会が指定した７つのデザインコンペのうち２つ以上を受賞していることだった。１０４件の応募から同１１月に８人の審査委員会による選考を経て、日光江戸村の「ニャンまげ」やＴＢＳのキャラクター「ブーブ」も手がけたアートディレクターの佐野研二郎氏（４２）の作品に決定した。
スポニチアネックスから
2015年7月29日(水)20時35分
(引用)
犾新国立、開閉屋根を断念…工費１千億円台半ばに
政府は２８日、建設予定費がかさんで見直すことになった新国立競技場の計画について、開閉式屋根の設置を見送るほか、スポーツの歴史を伝える図書館、フィットネスジムなどの商業施設の整備も断念することを決めた。
簡素化により、２５２０億円まで膨らんだ総工費を１０００億円台半ばまで圧縮したい考えだ。
２０２０年東京五輪・パラリンピックのメイン会場となる新国立競技場の開閉式屋根は、天候に左右されずにコンサートなど様々なイベントを開催し、大会後の安定的な収益確保のためにと計画されていた。白紙撤回された旧計画でも、五輪後に設置する予定だったが、開閉式を前提とした場合、前提としない場合よりも工費がかかると見込まれていた。ただ、観客席の上部には、固定式屋根を設置する方針だ。
読売新聞から
2015年7月29日(水)3時0分
(引用)
犾ザハ氏事務所がＪＳＣ批判「低価格な提案の用意あった」
工費高騰を理由に白紙撤回された新国立競技場の建設計画について、旧計画のデザインを担当した建築家ザハ・ハディド氏の事務所は２８日、「コスト高は東京の資材や人件費高騰によるもので、デザインが原因ではない」との声明を発表した。費用がかかりすぎるとされたアーチは２３０億円ででき、総工費の１０％未満だったとしている。
事務所は、事業主体である日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）の姿勢を批判。「低価格な競技場を提案する用意もあったが、ＪＳＣから要請はなかった。十分な競争がない中で建設会社を選ぶことは過大な見積もりを招くと警告していたが、聞き入れられなかった」とした。
計画見直しで新しいデザインを選べば、質が悪くなるうえ、建設費も高くなるリスクがあるとし、安倍晋三首相に対し、有効な提案をする準備があると書簡を送ったことも明かした。（ロンドン＝河野正樹、渡辺志帆）
朝日新聞デジタルから
2015年7月28日(火)23時24分
(引用)
犾「五輪で国産食材」ピンチ…調達へ認証進まず
２０２０年の東京五輪・パラリンピックの会場で使われる食材や木材について、国際的な認証を得る、という新たな課題が浮上している。
１２年のロンドン五輪以降、衛生管理や環境などに配慮した認証を受けたものを調達する流れが定着している。ただ、国内で認証の普及は遅れており、関係者は気をもんでいる。
東京五輪・パラリンピック組織委員会は、五輪の選手村の食堂を、和食を世界にアピールする場と位置づけている。できる限り、国産の食材を使いたい考えだ。いくら日本のものは安全だと日本人が思っていても、海外の人には分かりにくいため、調達する食材などは、一定の安全認証を受けたものにするとみられる。
具体的には、ロンドン五輪で採用された農産品の国際認証「グローバルＧＡＰ」などの認証が、調達基準の候補として有力視されている。
ロンドンの選手村では、野菜や果物３３０トン、水産物８２トンという大量の食材が必要だったとされる。欧州では国際認証を取得する農場が増えていたため、対応ができたという。
一方、日本では、６月に一般社団法人「ＧＡＰ普及推進機構」が設立されたものの、グローバルＧＡＰを取得済みの国内農場は２００程度にとどまる。
「このままでは認証を受けた国産の食材だけでは十分な量を確保できず、かなりの食材を外国産に頼らざるを得なくなる」（九州の農業生産法人代表）との懸念が出ている。
このため、農林水産省は、日本独自の認証（国内の約２５００の農場が取得）などを得た食材の調達を認めるよう、組織委に提案することも検討している。
読売新聞から
2015年7月27日(月)18時9分
(引用)
犾＜新国立担当局長辞職＞「とかげのしっぽ切り」政府内も批判
文部科学省は２８日、新国立競技場の整備担当部署であるスポーツ・青少年局の久保公人局長（５８）が辞職することなどを盛り込んだ人事異動を発表した。発令は８月４日付。下村博文・文部科学相は閣議後の記者会見で「役人人事は基本的に（職員が）自分で判断することはあり得ない。大臣として判断した」と述べた。だが、事実上の更迭との見方が強く、野党だけでなく政府内からも「とかげのしっぽを切ったとしか映らない」と批判の声が挙がる。
久保局長は定年退職まで約１年半を残しての辞職となった。下村文科相は「後進に道を譲るという意味での勇退」と説明したが、政府関係者は「（更迭なのは）見れば分かるでしょう。だが、これでは火消しにならない。（野党に）攻撃する機会を与えただけ」と冷ややかに話した。
文科省は近く第三者による検証委員会を設け、担当部局や建設主体である日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）などから白紙撤回に至る経緯を調査する。しかし、９月にまとめる中間報告を待たずに更迭に踏み切ったことで調査対象に予想される関係者は「久保局長はスケープゴート（いけにえの意）。ここまで来たら政治の話。政治が決断したのだから」と反発。意思決定した下村文科相らの責任問題を指摘した。
民主党の高木義明国対委員長も「問題を放置した下村文科相の責任は大。役所のどなたかに責任をなすりつけることは決してあってはならない」と批判。維新の党の柿沢未途幹事長も「とかげのしっぽ切りで済むと思うなら安倍政権の感覚が狂っている」と語った。
後任には、高橋道和（みちやす）内閣官房教育再生実行会議担当室長（５４）を充てる。【三木陽介、田原和宏、福岡静哉】
毎日新聞から2015年
7月28日(火)20時26分
(引用)
犾東京五輪：「意外と地味」「日本らしい」エンブレムに感想
２０２０年東京五輪・パラリンピックの公式エンブレムが五輪開幕まで５年となった２４日に発表された。会場となった東京都庁前でエンブレムを見た都民らの反応はさまざまだった。黒と白を基調に赤を配したデザインについて、府中市の男性会社員（２５）は「サッカーのＪリーグのマークに似ている。意外と地味ですね」と何とも言えない表情。一方、品川区の男性会社員（２７）は「何か花札みたいで『和風』という雰囲気はする。東京で五輪をやるのだなという感じはします」と、前向きに評価した。
親族と旅行で東京を訪れ、近隣のホテルから人だかりを見て広場に来た兵庫県西宮市の地方公務員の女性（５２）は「最初はアルファベットの『Ｉ』が書いてあるかと思った。でも、赤い丸が日の丸に見え、日本らしいとは思う」。
大田区の女性会社員（２４）は「一瞬『Ｔ』と書いてあるとは分からなかった」と苦笑い。しかし、五輪とパラリンピックが同じ考えで作られたデザインのコンセプトに対しては「じっくり見ると深みがあると感じます」と最後は納得顔だった。【飯山太郎】
2015年07月25日
毎日新聞(無料)から
(引用)
犾新国立コンペ、前回次点の豪の設計事務所参加へ
【シンガポール＝池田慶太】新国立競技場のデザインが白紙に戻ったことを受け、オーストラリアの設計事務所「コックス・アーキテクチャー」は２４日、コンペに再び参加すると発表した。
２０１２年１１月のコンペでは、同社の案は英国在住の女性建築家、ザハ・ハディド氏の案に次ぐ「優秀賞」に選出。この案を下敷きに新たな提案を行う考えを示し、「費用を大幅に抑えられる」「日本政府が望めば、貴重な時間を省く枠組みを作る用意がある」などと主張している。同社はこれまで、テニスの全豪オープンの会場などの設計にかかわっている。
読売新聞から
2015年7月25日(土)8時46分
(引用)
犾建築士・森山氏、旧国立競技場の復刻提案「費用増大しない」
２０２０年東京五輪・パラリンピックは２４日、五輪の開会式まで５年となった。メーンスタジアムとなる新国立競技場の計画白紙撤回に関し、１級建築士の森山高至氏（４９）がスポニチ本紙の取材に、あらためて旧国立競技場の復刻を提案した。
「（新国立競技場で）ここまでもめた以上、一から造るより、基盤が残っている旧国立復刻の方がいい。前回の五輪会場を引き継いで未来につなぐ方が“レガシー（遺産）”の観点でも優れている」と語った。
また、陸上競技場に特化したスタジアムにするべきと主張。「一つの施設で全部やろうとするから（建設費が）高くなる。陸上トラックに絞って、学生の大会などでも使える競技場を造ればいい。そうすれば屋根は要らない」とした。Ｗ杯招致のため観客席を８万人にする考えもネックになっているといい、サッカー場を湾岸地区に新設する案も提唱。「費用は増大しない」と話した。
スポニチアネックスから
2015年7月25日(土)8時37分
(引用)
＜新国立競技場＞団地取り壊し、高齢者に負担…迷走に戸惑い２０２０年東京五輪・パラリンピックの主会場となる新国立競技場（東京都新宿区）の建設に伴い、予定地の南側にある都営団地「霞ケ丘アパート」が取り壊される。ここに来て政府が競技場の建設計画を一から見直すことになり、転居を迫られる住民からは戸惑いの声が聞かれる。五輪開幕まで２４日でちょうど５年。
◇五輪開幕まで５年
「壊す前に何か方法がなかったのかしら」。アパートで１人暮らしの柴崎俊子さん（８８）は、新国立競技場計画の白紙撤回を複雑な思いで見つめる。
アパートは前回１９６４年東京五輪を控えた６０年、国立競技場周辺の再開発で建設が始まり、１０棟が建ち並んだ。それから半世紀余、国立競技場は建て替えのため解体され、新競技場の敷地は拡大されることになった。これに伴ってアパートは１６年にも取り壊されることが決まり、跡地は公園となる予定だ。
新国立競技場は計画が見直されても、収容人数を従来の５万４０００人から、五輪会場に必要とされる８万人に増やす方針は維持される見通し。周囲に「人だまり」のスペースが必要になるため、アパート取り壊しの計画は変わっていない。
新国立競技場の従来計画のデザイン募集が始まった１２年夏、住民に移転の話が伝えられた。その頃は約２３０世帯が暮らしていたが、今は約１３５世帯。６割程度が高齢者だ。
「環境が変わることは、年寄りにとって本当にマイナス」と柴崎さんはこぼす。近くの別の都営住宅への入居を希望するが、間取りは３ＤＫから１ＤＫになる。高齢のため利用している介護ベッドを新居に置いたら、部屋がいっぱいになる。
現在もアパート取り壊しに反対する声はあるが、地元町会長の井上準一さん（６９）は「希望を持って元気で移転しようと思っている」と言い切る。それでも一連の騒動で、競技場の足元で暮らしてきた住民の感情がかき乱されるのではないかと懸念する。「（競技場が）小さくなるんだったら、動かなくていいんじゃないかって思う人も出てくる。今になって何でという気持ちはありますよ」【武本光政】
◇都の再開発構想に影響も
新国立競技場を含む神宮外苑地区では、東京都が「スポーツの聖地」と位置づけた再開発構想を掲げる。ただ、新国立競技場の計画見直しで構想に影響が及ぶ可能性もある。
都は今年４月、ともに老朽化した神宮球場と秩父宮ラグビー場を場所を交換して建て替え、さらに新たなスポーツ関連施設を設ける構想を公表した。
構想によると、対象エリアは約１７ヘクタール。２０年大会前に日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）がラグビー場を解体して五輪用の駐車場などに活用し、大会後は明治神宮が２２年度末までに野球場をつくる。その後、現在の神宮球場と神宮第２球場を解体し、跡地にＪＳＣが２５年度末までにラグビー場を整備する。新ラグビー場完成までは新国立競技場を活用する。
ところが、１９年５月だった新国立競技場の完成予定は、計画見直しで２０年春にずれ込んだ。
秩父宮の解体開始時期は未定だが、一定期間、このエリアで大きなラグビー大会が開けない可能性もある。
日本ラグビー協会関係者は「『聖地』だったこの地域でラグビーができなくなるとしたら、一時的でも寂しい」と話す。【飯山太郎】
毎日新聞から
2015年7月24日(金)9時30分
(引用)
舛添都知事：新国立競技場の検証「電光石火でやるべきだ」新国立競技場の建設計画見直しを巡り、下村博文文部科学相が省内に設ける検証委員会の中間報告を９月中にまとめるとの方針を示したことに対し、東京都の舛添要一知事は２４日の定例記者会見で「電光石火でやるべきだ」と疑問を呈した。
舛添氏は検証委設置について「何もやらないよりはいい」と一定の評価を示したが、中間報告までに１カ月以上かかることについて「もう少し早くしないと、気の抜けたビールみたいな形になるんじゃないか」と指摘した。
下村文科相は同日の閣議後記者会見で、省内に第三者による検証委員会を設置すると表明。キールアーチ（弓状の巨大構造物）が特徴だった当初のデザイン決定（２０１２年）から白紙撤回までの経緯について「どこに問題があったのか、どんなスキームの中でどういう責任が問われるのか、お手盛りではなく第三者に検証をお願いしたい」と述べ、９月中に中間報告をまとめるとした。【飯山太郎】
2015年07月24日
毎日新聞(無料)から
(引用)
東京五輪：チームで明日へ エンブレムを発表２０２０年東京五輪・パラリンピック大会組織委員会は２４日、ちょうど５年後に開幕する東京五輪とパラリンピック（２０年８月２５日開幕）両大会のエンブレムを発表した。五輪は「ＴＯＫＹＯ（東京）」「ＴＥＡＭ（チーム）」「ＴＯＭＯＲＲＯＷ（明日）」を意味するＴの字をかたどり、パラリンピックは普遍的な平等の記号「＝（イコール）」をイメージした。
エンブレムの制作者はアートディレクターの佐野研二郎さん（４２）。東京出身で、これまで２０１３毎日デザイン賞（毎日新聞社主催）、亀倉雄策賞などを受賞している。佐野さんは「五輪のエンブレムを作るのが夢だった」と語った。
昨年１０月までに応募された国内外の１０４作品から選ばれた。印象的な黒は、全ての色が集まることから多様性を意味し、大きな円は全てを包み込む世界を表現。赤い円は人々の心臓の鼓動をイメージしている。１９６４年東京五輪は戦後の日本を代表するグラフィックデザイナーの亀倉雄策による太陽と五輪マークに「ＴＯＫＹＯ１９６４」を組み合わせたものだった。
東京都庁（東京都新宿区）前で開催されたセレモニーには森喜朗会長、舛添要一知事らが出席。森会長は「東京大会を目指す全てのアスリートの目標になる」と語った。【田原和宏】
2015年07月24日
毎日新聞(無料)から
(引用)
新国立問題、２割が森氏に責任 ニコ動世論調査大手動画サービス「ニコニコ」が２２日夜、行った「月例ネット世論調査」で、新国立競技場の建設見直し問題が混迷した最大の責任者は誰かとの質問に、２０・８％が森喜朗・大会組織委員会会長と答えた。安倍晋三首相は１０・４％で、４割以上が、「その他」「分からない」と答えた。
一方、安倍内閣の支持率は、第２次安倍内閣発足後初めて、４割を割り込んだ。「支持する」は３９・８％で、「支持しない」は２７・９％と前月から５・４ポイント増加した。支持と不支持の逆転はまだ起きていないが、首相の大きな支持基盤のネットユーザーの中でも、変化が起きているようだ。
日刊スポーツから
2015年7月24日(金)10時25分
(引用)
犾新国立見直し中に新たな契約 文科省知らなかった
新国立競技場計画をめぐる経緯
新国立競技場の建設計画見直しに関し、事業主体の日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）が今月、２度にわたり、国内の設計業者と約２４億７０００万円の契約を結んでいたことが２３日、分かった。安倍晋三首相は１７日、見直しの検討は約１カ月前に始めたと発言。見直し検討中に、新規契約が結ばれるダブルスタンダードの計画が、官邸と文科省で同時進行していた可能性が強まった。東京五輪開会式まで今日２４日で５年、祭典の舞台をめぐる混乱は、収束の見通しが立たない。
契約をめぐっては、ＪＳＣが、デザインを手がけたザハ・ハディド氏の事務所や設計業者、ゼネコンと約５９億円の契約を結び、計画の白紙撤回に伴い、大半が「無駄払い」になる見通しであることが、すでに分かっている。
計画見直しについて、安倍首相は１７日の会見で「約１カ月前から検討を進めてきた」と述べたが、本格的な見直しに着手したのは、７月以降とされる。この日判明した２件の契約は、官邸サイドによる見直し検討期間と重なる。
首相は今月１０日、見直しは現実的に難しいと述べながら、安保関連法案の衆院強行採決での支持率急落を恐れ、「文科省を見切り、急転直下の見直し」（野党関係者）に動いた可能性も指摘される。実際、ＪＳＣや文科省は２１日の同会合で、首相の見直し発表は「報道で初めて知った。最終決断に至る過程に、我々は関わっていない」と明言。計画の見直しと検討が同時進行する、あり得ない状態だった恐れが高まってきた。
検討本部長の蓮舫代表代行は「１カ月間の検討を、どこで誰がやったのか分からない。見直しを検討している時になぜ、新たな契約をしたのか。国民の税金だ」と批判。今後、ダブルスタンダード問題を徹底追及する。
2015年7月24日9時29分
日刊スポーツ紙から
(引用)
犾東京五輪：事前キャンプ １０４自治体が名乗り
２０２０年東京五輪・パラリンピック組織委員会は２３日、大会参加国・地域が最終調整を行う事前キャンプ地に、２２日現在で全国の１０４自治体が名乗りを上げていることを明らかにした。担当者は「当初の予想を上回る件数」と順調なスタートをうかがわせた。
組織委は各国の国内オリンピック委員会（ＮＯＣ）、国内パラリンピック委員会（ＮＰＣ）向けに日本国内の事前キャンプ候補地のガイドを作成するため、３月から全自治体を対象に掲載の申請を受け付けた。その結果、これまでに都道府県と市区町村を合わせて１０４件の申請があり、練習施設も約３００件に上った。申請は１８年７月まで受け付ける。キャンプ地にはスウェーデンが福岡県・福岡市、スリランカが千葉県山武市にキャンプ地を決めている。
また、組織委理事だった遠藤利明氏が五輪担当相就任に伴い９日付で辞任。東京五輪・パラリンピック大会推進議員連盟幹事長代理で萩生田光一衆院議員（自民）が新理事に就いたことも明らかにした。【新井隆一】
2015年07月24日
毎日新聞(無料)から
(引用)
犾新国立を“負の遺産”にしないため…建設後の費用にも注視必要
新国立競技場の建設計画が振り出しに戻った問題は、海外のメディアでも大きく取り上げられた。米紙ニューヨーク・タイムズは１８日付で「日本は２０億ドル以上の値札が付いた五輪スタジアムをスクラップにした」という見出しを付けて報道。２５２０億円にまで膨らんだ建設費について「１２年ロンドン五輪のメーンスタジアムの費用は３分の１。（新国立は）飛び抜けて最も高い五輪スタジアムで、おそらく歴史上最も高価なスポーツ施設になる」と伝えた。
では、現時点で最も高価なスポーツ施設は何なのか。ＡＰ通信によると“世界一”は１０年に米国ニュージャージー州に完成した「メットライフ・スタジアム」で１６億ドル（１ドル＝１２４円で約１９８４億円）。ＮＦＬのニューヨーク・ジャイアンツとニューヨーク・ジェッツの本拠地で、収容人数８万２５００の巨大競技場だ。２位はＮＦＬアトランタ・ファルコンズなどの本拠地となる「アトランタ・スタジアム」（１７年完成予定）で１４億ドル（約１７３６億円）、３位は大リーグ・ニューヨーク・ヤンキースの本拠地「ヤンキースタジアム」（０９年完成）で１３億ドル（約１６１２億円）、４位は１２億ドル（約１４８８億円）で、サッカーの聖地と呼ばれる英国ロンドンの「ウェンブリー・スタジアム」（０７年完成）とＮＦＬサンフランシスコ・４９ｅｒｓの本拠地「リーバイス・スタジアム」（１４年完成）。単純な比較はできないが、白紙となる前の新国立競技場の建設費は高過ぎると感じてしまう。
心配なのは、新国立競技場が“負の遺産”になってしまうことだ。７６年モントリオール五輪のメーン競技場建設における借金がすべて清算されたのは、実に３０年後の０６年。米スポーツ専門局ＥＳＰＮによると建設費は当初５億ドル（約６２０億円）ほどだったが、維持費や野球場への改修費などを含めると、総コストは１４億７０００万ドル（約１８２３億円）に達したという。次世代にツケを回さないためにも、建設費だけでなく維持費など建設後の費用も注視しなくてはならない。（海外サッカー担当・大久保 尚文）
スポニチアネックスから
2015年7月24日(金)11時0分
(引用)
犾東京五輪：開幕まで２４日で残り５年 課題多く
２０２０年東京五輪は２４日で開幕まで残り５年。今年６月には省庁間にまたがる難題に取り組むため、遠藤利明・五輪担当相が就任。２０年８月９日の閉幕まで１７日間にわたるスポーツの祭典に向けた国を挙げての準備作業が始まった。サイバー攻撃対策のほか、暑さ対策、外国人旅行者への多言語対応など取り組むべき課題は多い。招致活動では「安心、安全、安定した」大会運営を強調してきただけに、今後はその具体化が求められる。【田原和宏、藤野智成、飯山太郎、浅妻博之】
◇サイバー攻撃対策
ロンドン五輪では、細かなものも含めれば約２３億件のサイバー攻撃にさらされた。５年後の東京に向けて大会組織委は「文字通り桁違いの攻撃」を予想する。日本でも今年６月、日本年金機構で１２５万件に上る個人情報流出が明らかになるなどサイバー攻撃が大きな社会問題となり、改めて対策の難しさが浮き彫りになった。
国は五輪・パラリンピックに向けた準備を視野に入れ、サイバー対策に本腰を入れる。具体的な対策を進めるサイバーセキュリティ戦略本部が今年１月に発足。あらゆる機器がインターネットでつながる新たな時代に対応するための「サイバーセキュリティ戦略案」を当初は６月にまとめる予定だったが、日本年金機構の流出問題を踏まえてさらなる議論を重ねている。
戦略案には政府機関や原発などの重要インフラの対策強化を図るほか、サイバー攻撃に対応する能力を持つ人材育成、サイバー攻撃の検知・防御能力の向上などが盛り込まれている。
◇スポンサー獲得、上々の滑り出し
組織委の国内スポンサー獲得は上々の滑り出しを見せている。１月から契約に着手して半年で既に１５社と締結。目標額の１５００億円を突破し、２０００億円規模に到達している。
国内スポンサーは協賛額で３ランクに分かれる。大会後の２０年末までの契約で１５０億円相当が最高位の「ゴールドパートナー」、６０億円前後が「オフィシャルパートナー」、１０億～３０億円が「オフィシャルサポーター」。五輪マークを使った国内での宣伝活動ができる他、自社の技術、製品を大会運営に投入し、世界に発信できる。
１５社のうちゴールドパートナーが１３社で、オフィシャルパートナーが２社。原則１業種１社だが、銀行と旅客航空輸送サービスの２分野では２社が共存する盛況ぶり。組織委は最終的に５０社近い契約を目指している。
◇なくせ「言葉の壁」
招致段階で日本の弱点に指摘されたのが多言語対応。来日する外国人との「言葉の壁」をなくす取り組みも始まっている。
２２日には東京都内で、多言語に対応した最新技術などを紹介するイベントが開かれた。東京都など官民６０機関・団体でつくる多言語対応協議会が主催。あらかじめ設定した数カ国語が表示できるデジタルサイネージ（電子看板）や、音声翻訳ができるタブレット端末などが展示され、約８２０人が訪れた。
会場には舛添要一知事と遠藤利明五輪担当相も訪れ、英語を話せるロボットの実演などを見学した。舛添氏は「日本人はなかなか英語が上手ではないが、これでうまく補える。これらの力を結集して２０年大会を成功させたい」。遠藤氏は「これで日本の印象が良くなれば」と期待した。
東京都の担当者は「２０年に向けて道案内の標識も多言語化をはかって『言葉のバリアフリー』を実現し、大会のレガシー（遺産）としたい」としている。
◇高温多湿…暑さ対策も重要
暑さ対策も本格的な検討が始まっている。１０月開催だった前回の１９６４年東京五輪と違い、今回は高温多湿な夏の開催となる。２２日に総務省消防庁が発表した速報値では、１３～１９日の１週間に全国で熱中症で救急搬送された数は猛暑日が続いたこともあり、前週から２倍近くに増えた６１６５人。搬送時の死亡者数も１４人を数えており、改めて厳しい環境となる。外国人旅行者を含め、救急医療体制の整備も重要な検討課題の一つとなっている。
このほか、国土交通省では道路の舗装素材の改良による温度抑制に取り組む。内閣府はゲリラ豪雨や竜巻の到来を正確に時間的な余裕を持って伝えられるような事前予測技術を開発する。経済産業省は気化熱を応用した衣服内の温度低下の研究など日本の技術力を生かしていく方向だ。
政府は８月中にも総合的な暑さ対策の中間取りまとめを行う方針。
◇被災地復興を後押し
東日本大震災の被災地復興をスポーツの力で後押しする「復興五輪」としての意義付けは招致段階でも国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）の多くの委員の共感を呼んだ。具現化する活動や構想が徐々に出始めている。
先頭に立つのが、大会組織委員会の室伏広治スポーツディレクター。２００４年アテネ五輪陸上男子ハンマー投げ金メダリストの室伏氏は５月、若手アスリートらと福島県いわき市を訪ね、小学校の運動会に参加し、子供たちと交流を深めた。
また開催都市提案での追加種目の会場を被災地に置く構想も出ている。組織委の森喜朗会長、遠藤利明・五輪担当相とも、追加が有力視される野球・ソフトボールが加わった際、１次リーグを東北で開催することを望んでいる。遠藤氏は各国・地域の事前キャンプを被災地に誘致することにも意欲的だ。
その他、組織委が２月にＩＯＣと国際パラリンピック委員会に提出した大会開催基本計画では、被災地で聖火リレーを実施することを明記している。
◇８競技に絞った追加種目、８月に最終選考
２６競技から８競技に絞った東京五輪の追加種目は８月の最終選考を経て、９月末までに国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）に提案する。大会開催費の増大が懸念されており、費用を抑えながら種目をどのぐらい増やすのかが課題となる。
最終選考に残ったのは、野球・ソフトボール、空手、スカッシュ、サーフィン、ローラースポーツ、ボウリング、スポーツクライミング、武術。サーフィンなどは若い世代に人気が高く、スポーツ離れに危機感を抱くＩＯＣの「若者重視」の意向を受けた選考だ。
ＩＯＣは、どのぐらい種目を増やすのかを組織委の判断に任せる考え。選考のポイントは注目度を高めながら、なおかつ運営コストをどこまで抑えられるのバランスとなり、現実的には２競技程度との見方もある。
2015年07月24日
毎日新聞(無料)から
(引用)
犾橋下氏「なかなかできない」新国立の白紙撤回を評価
日刊スポーツ 7月24日(金)10時25分配信
維新の党最高顧問の橋下徹大阪市長（４６）が２３日、安倍首相が新国立競技場の白紙撤回を表明したことについて「最後にひっくり返すのはトップにしかできないこと。総理しかできない決断をされたと思う。これはなかなかできない」とエールを送った。
大阪市役所での定例会見で記者団に答えた。安倍内閣の支持率が急落していることについては、「あれだけメディアがいっせいに批判をすれば内閣支持率は下がりますよ。もっと重要なことは野党がまったく支持されていないこと」と維新の党の存在感不足を嘆いた。
(引用)
新国立競技場：「役人に責任を」…講演会で舛添都知事東京都の舛添要一知事は２３日、都内で開かれたアジア調査会の講演会で、新国立競技場の計画見直しについて「文部科学省は役人に責任を取らせるべきだ。それをやらない長（トップ）は自ら辞任してください」と述べた。下村博文文科相に責任者の処分を求め、できない場合は自身が辞任するよう促した。
舛添氏は「長が信賞必罰ということをやらないと組織は腐っていく」と指摘した。また、新たな計画の策定に民間やアスリートを関与させるよう求めた。【飯山太郎】
2015年07月23日
毎日新聞(無料)から
(引用)
新国立建設計画 ５９億円契約の大半戻らず白紙に戻った新国立競技場の建設計画をめぐり、事業主体の日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）が、すでに国内外の設計事務所や工事を請け負うゼネコンと計約５９億円の契約を結んでいたことが２２日、分かった。これらの業務の大部分は完了済みで支払いも終えており、大半の支払金は戻らない見通し。
ＪＳＣによると、契約の内訳は新国立のデザインに選ばれた英国の女性建築家、ザハ・ハディド氏の事務所に対するデザイン監修料約１４億７千万円▽基本設計や実施設計などを担当した日建設計など４社に約３６億４千万円▽大成建設と竹中工務店への技術協力者として約７億９千万円。
このほか、ハディド氏からは、五輪競技場のデザイン実績を失ったことに対する損害賠償を求められる可能性があり、金額は予測不能としている。約５９億円とは別に、９日に大成建設と結んだ資材調達分約３３億円についても発注済み分は支払い義務が発生する。
産経新聞から
2015年7月23日(木)7時55分
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舛添都知事、文科省担当局長の更迭要求 新国立計画撤回新国立競技場の建設計画の白紙撤回をめぐり、東京都の舛添要一知事は２３日、都内の講演で「担当局で不祥事があったら局長は辞任し、更迭されるのは当たり前。信賞必罰をできない長は自ら辞任するべきだ」と述べ、事業を所管する下村博文・文部科学相に担当局長の更迭を求めた。さらに「（文科相を）任命したのは内閣総理大臣。（文科相が局長を更迭しない場合は）任命責任までいく。大人の常識が通らない世界が文科省だ」と語った。
朝日新聞デジタルから
2015年7月23日(木)21時20分
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新国立競技場 大成、竹中が再入札参加へ ブランドや実績強化狙う白紙撤回となった新国立競技場の整備計画に関し、今秋にも実施される再入札に国内の主なゼネコンがこぞって参加しそうだ。このうち、大成建設と竹中工務店は再参加する方針を固めた。採算性、工期とも厳しい案件だが、２０２０年東京五輪・パラリンピックのメーン会場の建設は実績づくりやブランド力の向上につながるとして、両社を含めた受注合戦は激しくなることも予想される。
大成建設は「新国立競技場は国家プロジェクトなので、引き続き関わっていきたい」としている。
撤回されたザハ・ハディド氏の旧設計案では、スタンドや周辺部分を大成建設が、巨大アーチを含めた屋根部分を竹中工務店がそれぞれ施工する予定だった。
他社も「今後の推移を見守り、対応を考えたい」（清水建設）とし、大林組や鹿島も含めて新計画の提示段階で入札参加を検討する見通しだ。建設業界の頂点に位置する「スーパーゼネコン」の複数社が応札する可能性も出てきた。
旧案では、建設費が当初の２倍近い２５２０億円に膨らんだが、ゼネコンにとっては「頑張ってトントン。もうけはほとんどない」（大手関係者）という低採算案件だった。新計画も、採算面では厳しくなるとみられ、人件費や資材費の高騰も収益の圧迫要因となる。また、工期は５０カ月強と限られている。
それでも、五輪主会場で将来の東京のランドマークになる新国立競技場を建設することは、各社にとって大きな実績になる。知名度や人材確保の面で有利に働くこともあり、“実より名”を取る形だ。
ゼネコンの業界団体である日本建設業連合会の中村満義会長（鹿島会長）は２３日の記者会見で、「速やかに施工業者を選定し、一緒に考えていく必要がある」と述べた。
産経新聞から
2015年7月23日(木)21時32分
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