御前崎市における市会議員のパワハラ問題

調査特別委員会を設け自ら潔白を証明するのが本筋

 

 

 2024年3月5日の御前崎市議会本会議において、市職員を対象としたパワハラ実態調査の結果報告が市長よりありましたが、その中で市会議員による市職員に対するパワハラ行為の報告が多数あったことが報告されました。

これは下記のリンク資料にあるよう、一部議員から市職員に対する恫喝ともいえる不当な要求が常習的に行われており、「パワハラを受けたくないので課長職以上にはなりたくない」などの発言のよう、御前崎市役所の職場環境に重大な悪影響を与えているといえ、また、市政運営においても大きな問題といえます。

 

アンケート調査 https://4031a311-f22b-452a-afec-e6c5be07a731.usrfiles.com/ugd/4031a3_edb9e1380f454bb7a722768aeb933c28.pdf

 

 さて、2024年3月14日の議会において、「3月5日の議会において市長がおこなった議員の市職員に対するパワハラについてのアンケート結果報告は御前崎市議会議員の名誉を著しく傷つけた発言であり、強く抗議するとともに謝罪を求める」との要請が議長名で提出されました。しかし、この要請は何か腑に落ちません。多数の市職員の報告は偽りとは言い難いものといえ、議会が名誉を著しく傷つけられたというなら、調査特別委員会を設け自ら潔白を証明するのが本筋ではないでしょうか。

 

 

 

2024年3月14日の謝罪要請に関する議事録

 

議長
 ただいまの出席議員は15名です。それでは、これより令和6年2月御前崎市議会定例会第30日の会議を開きます。
 本日の議事日程は、お手元に配付されている日程表の通りであります。
 ここで柳沢市長より発言の申し出がありましたので、これを許可いたします。
 
議長
栁澤重夫市長

市長
柳沢重夫です。
去る3月14日御前崎市議会増田議長より、
ハラスメントに関する御前崎市長の発言に対する抗議文をいただきました。
内容は、過日、植田議員の一般質問に対する柳沢市長の答弁で、
議員のハラスメント行為について発言がありました。
発言の概要が事実であるとすれば、議会としてもこれを真摯に反省し、今後このようなことがないよう、全議員が肝に銘じなければなりません。
本会議場での市長の発言は市民を初め多くの人がケーブルテレビやYouTubeで視聴されております。
御前崎市議会議員の名誉を著しく傷つけた今回の柳沢市長の発言に強く抗議するとともに、2月議会定例会最終日の本会議場において、謝罪を求めます。

市長
お答えをいたします。
令和6年3月5日の本会議一般質問において、植田議員からのハラスメント行為に関するアンケート調査結果に、ついての再質問の中で、市議会議員から職員へのハラスメント行為として内容を問うれたことから、記載されていたハラスメントの内容を読み上げ、お答えをいたしました。
この発言が、議員各位の名を著しく傷つけ、不快な思いに至らしめたとしたならば、誠に申し訳なく、ここに御前崎市議会に対し、心よりお詫び申し上げます。


 

市会議員の市職員に対するパワハラについて 

 2024年3月5日の御前崎市議会において、御前崎市役所職員を対象としておこなわれた、職場内パワハラの実態を調査するアンケート結果が、御前崎市長より公表されました。このアンケート結果において一部議員から職員に対するパワハラの実態が無記名ではありますが多数の職員から証言され、大問題となりました。発表されたアンケート結果は添付のようなりますが、「一部市議会議員からの要求、要望要求が恫喝に近いものがあり、対応に苦慮している。  特定業者に仕事を発注するよう依頼してくる。  対応できない場合は、議会で徹底的にやるなどの暴言を聞いた。」など意識的に行われた悪質なパワハラであり、犯罪行為に当たるものともいえます。これは市政の根幹にも関わる問題で、放置できるものではありません。すでに一部では解明に向けての要望書の提出等がおこなわれているようです。旧態依然とした市や議会を動かすには市民の声が必要です。みんなで声を上げ、御前崎市を変えましょう。

 

 

御前崎市議会 R6 3 5 日-市会議員の市職員に対するパワハラについてのアンケート調査報告(議事録より)へリンク

https://4031a311-f22b-452a-afec-e6c5be07a731.usrfiles.com/ugd/4031a3_edb9e1380f454bb7a722768aeb933c28.pdf

 

 

御前崎市議会 R6 3 5 日-議会中継URL

(パワハラに関する部分は30分位からの植田議員の質問になります)

 

 

 


 

白羽地区の幼稚園、保育園統合民営化に関する不正疑惑について

 2023年3月22日の御前崎市議会において「 議決の見直し要求等調査特別委員会」の最終報告がおこなわれました。この問題は御前崎、白羽地区の幼稚園、保育園などの統合民営化に関する不正疑惑であり、7名の議員が議会に相談もせず、牧之原市の事故などにより住民に不安の声があるとして市長に見直し要求を行ったことを問題としたものであり、また、これら議員の一部が園運営を希望する地元事業者に便宜を図った疑いがあるというものです。

 

これまでの経緯

 委員会における調査は昨年6月頃から関係者からの事情聴取など27回に及びました。9月には十分な証言が得られないとして百条委員会設置の動議が出されましたが、百条委員会は本来、行政の事務手続きが適切かどうか調べるために定められているものであり、また、調査特別委員会での調査結果より、百条委員会によるさらなる調査は必要ないとして否決されました。これを不服とした6名の委員は、この議決における除斥は地方自治法第117条に違反するものとして議決の無効動議を提出しましたが否決されました。これで議会におけるこの問題は一応の終結となったといえますが、6名の議員は未だ納得がいかないとして、「議決後見直し要求事件を糾明する有志議員の会」を設立し、議決の違法性を新聞折込等で市民に訴え、その一環として議決の違法性の証明を弁護士事務所に依頼しました。「ルールを守る議会を目指して!」等のチラシでは正当性を主張し、「7名の議員が望むなら、公開討論会を開いて市民の皆様に情報公開し、討論いたします」と意気込みを表明しています。

 

 

最終報告と説明責任について

 2024年3月22日の議会において調査特別委員会の最終報告がなされました。概要は「百条委員会が開催できなかったことにより真相究明ができなかった。委員会は解散する」というものでした。これでは結論のみであり、市民に対する説明になっていません。そもそも百条委員会設置の動議が否決されたよう、事件性はあったのでしょうか。委員会の設置は7名の議員が市長室を訪れ要望を行ったことが強要に当たるものであり、便宜を図った疑いがあるとのものですが、その根拠としたものは市長訪問時の議事録と称するメモ(別紙ー添付)であり、証拠能力に欠けるものといえます。参考人の一部は犯罪者と疑われる被害も受けており、無実であることを証明する証言、また、調査特別委員会において違法性を立証できなかったことからも、調査に問題なかったか検証報告する必要があります。

 調査特別委員会の設立にあったっては「議決の重みを理解しないあるまじき行為」として7名の議員の行動を批判し、議会は市民のために活動していることを強調していますが、10行にも満たない説明責任を果たしていないといえる最終報告から見えてくるのは「都合の悪いことは隠しておけばよい」という市民を愚弄し見下した傲慢な態度です。市政は市民のためであり、市民は目的のため利用する道具ではありません。利権政治を払拭し、本来の市政を取り戻すには住民の声が必要です。

 

 

「 議決の見直し要求等調査特別委員会」の最終報告議事録(要約)URL

https://4031a311-f22b-452a-afec-e6c5be07a731.usrfiles.com/ugd/4031a3_1332f768eb054003a6e42d4e6ace9fd4.pdf

 

7名の議員と市長面談時の議事録URL

https://4031a311-f22b-452a-afec-e6c5be07a731.usrfiles.com/ugd/4031a3_47bf54838f0141a4bc2d412ac77bea85.pdf

 

 

7名の議員の要望の実態

 調査特別委員会の設置を求めた議員は7名の議員の市長への要望を議決後見直し要求として問題視しましたが、当時は牧之原市の認定こども園における事故や虐待が新聞紙面を賑わわせていました。また、専門家はこれらの問題は待機児童等の解消のため政府のとった規制緩和の影響と指摘しています。このような時期であり、統合民営化に不安の声が出てもなんら不思議ではありません。調査特別委員会では何人の証言者がいたのかとしきりに問題視しますが、これらの問題は育児関係者の間では常識だったのではないでしょうか。7名の議員はこのような状況を伝えたのであり、なんら無理強いをしたわけではありません。市長においても応募の見直し等は行っておらず、意見として伺っただけだといっております。

 

刑事告発はあるのか

 百条委員会設置動議が否決されたことについて不満をいだいた6名の議員は「議決後見直し要求事件を糾明する有志議員の会」を設立し、「ルールを守る議会を目指して!」等のチラシをもって正当性を主張し、「7名の議員が望むなら、公開討論会を開いて市民の皆様に情報公開し、討論いたします」と意気込みを表明しています。弁護士事務所に違法性の調査を依頼するなどされていますが、違法行為として刑事告発はおこなわれるのでしょうか。