白羽地区の幼稚園、保育園統合民営化に関する不正疑惑について
2023年3月22日の御前崎市議会において「 議決の見直し要求等調査特別委員会」の最終報告がおこなわれました。この問題は御前崎、白羽地区の幼稚園、保育園などの統合民営化に関する不正疑惑であり、7名の議員が議会に相談もせず、牧之原市の事故などにより住民に不安の声があるとして市長に見直し要求を行ったことを問題としたものであり、また、これら議員の一部が園運営を希望する地元事業者に便宜を図った疑いがあるというものです。
これまでの経緯
委員会における調査は昨年6月頃から関係者からの事情聴取など27回に及びました。9月には十分な証言が得られないとして百条委員会設置の動議が出されましたが、百条委員会は本来、行政の事務手続きが適切かどうか調べるために定められているものであり、また、調査特別委員会での調査結果より、百条委員会によるさらなる調査は必要ないとして否決されました。これを不服とした6名の委員は、この議決における除斥は地方自治法第117条に違反するものとして議決の無効動議を提出しましたが否決されました。これで議会におけるこの問題は一応の終結となったといえますが、6名の議員は未だ納得がいかないとして、「議決後見直し要求事件を糾明する有志議員の会」を設立し、議決の違法性を新聞折込等で市民に訴え、その一環として議決の違法性の証明を弁護士事務所に依頼しました。「ルールを守る議会を目指して！」等のチラシでは正当性を主張し、「7名の議員が望むなら、公開討論会を開いて市民の皆様に情報公開し、討論いたします」と意気込みを表明しています。
最終報告と説明責任について
2024年3月22日の議会において調査特別委員会の最終報告がなされました。概要は「百条委員会が開催できなかったことにより真相究明ができなかった。委員会は解散する」というものでした。これでは結論のみであり、市民に対する説明になっていません。そもそも百条委員会設置の動議が否決されたよう、事件性はあったのでしょうか。委員会の設置は7名の議員が市長室を訪れ要望を行ったことが強要に当たるものであり、便宜を図った疑いがあるとのものですが、その根拠としたものは市長訪問時の議事録と称するメモ（別紙ー添付）であり、証拠能力に欠けるものといえます。参考人の一部は犯罪者と疑われる被害も受けており、無実であることを証明する証言、また、調査特別委員会において違法性を立証できなかったことからも、調査に問題なかったか検証報告する必要があります。
調査特別委員会の設立にあったっては「議決の重みを理解しないあるまじき行為」として7名の議員の行動を批判し、議会は市民のために活動していることを強調していますが、10行にも満たない説明責任を果たしていないといえる最終報告から見えてくるのは「都合の悪いことは隠しておけばよい」という市民を愚弄し見下した傲慢な態度です。市政は市民のためであり、市民は目的のため利用する道具ではありません。利権政治を払拭し、本来の市政を取り戻すには住民の声が必要です。
「 議決の見直し要求等調査特別委員会」の最終報告議事録（要約）URL
7名の議員と市長面談時の議事録URL
7名の議員の要望の実態
調査特別委員会の設置を求めた議員は7名の議員の市長への要望を議決後見直し要求として問題視しましたが、当時は牧之原市の認定こども園における事故や虐待が新聞紙面を賑わわせていました。また、専門家はこれらの問題は待機児童等の解消のため政府のとった規制緩和の影響と指摘しています。このような時期であり、統合民営化に不安の声が出てもなんら不思議ではありません。調査特別委員会では何人の証言者がいたのかとしきりに問題視しますが、これらの問題は育児関係者の間では常識だったのではないでしょうか。7名の議員はこのような状況を伝えたのであり、なんら無理強いをしたわけではありません。市長においても応募の見直し等は行っておらず、意見として伺っただけだといっております。
刑事告発はあるのか
百条委員会設置動議が否決されたことについて不満をいだいた6名の議員は「議決後見直し要求事件を糾明する有志議員の会」を設立し、「ルールを守る議会を目指して！」等のチラシをもって正当性を主張し、「7名の議員が望むなら、公開討論会を開いて市民の皆様に情報公開し、討論いたします」と意気込みを表明しています。弁護士事務所に違法性の調査を依頼するなどされていますが、違法行為として刑事告発はおこなわれるのでしょうか。