下村新市長、産廃関連裁判の訴訟費用請求を取り下げる
2024年8月23日、御前崎市は産廃誘致に関連する裁判、「令和6年（行ク）第4号 訴訟費用確定処分申し立て事件」における訴訟費用の請求を取り下げました。
産廃関連裁判の経緯
産廃関連裁判は2017年、御前崎市の池新田財産区所有地に大型産廃焼却施設を誘致する際に、手続きの不備等があったとして市民が公益を守るために起こした一連の訴訟です。しかし、上記の住民訴訟では、訴訟の提起が遅れたこと、市長の裁量権の範囲内であったこと等の判断が下され、住民の主張は認められず１・２審とも敗訴しました。
訴訟費用請求の問題
通常、住民訴訟において住民側が敗訴した場合でも、憲法９２条に定める地方自治の本旨を守るために住民訴訟を提起することは公益の追求として評価されて、自治体は原告に対する訴訟費用の請求を行いません。しかし、前御前崎市長はこれに反し、原告に対して訴訟費用を請求し続けて来ました。この措置に対して原告は「住民の権利を無視した見せしめ行為であり、御前崎市の恥である」と抗議してきました。
新任市長の訴訟費用請求の取り下げ
2024年8月23日、御前崎市は新任の下村勝市長の名で、静岡地裁に対し上記訴訟費用確定処分申立ての取り下げ書を提出しました。産廃関連裁判においてはすでに6件の訴訟費用確定処分が確定していますが、今回の措置は、市が住民訴訟の権利を尊重する姿勢を示したものであり、他の件にも同様の措置が取られることを期待しています。
（※産廃関連訴訟で市が裁判所に求めた訴訟費用とは、書類の作成及び提出費用・代理人弁護士出頭の日当・代理人弁護士出頭旅費を指します。）
まとめ
下村新市長が訴訟費用請求を取り下げるという決断をされたことに対し、心より感謝申し上げます。御前崎市はこれまで豊かな財政力に支えられ、比較的自由な運営が許されてきましたが、その中で住民の声が十分に反映されてこなかったことも否めません。今回の訴訟費用請求の取り下げは、新たな市政が住民の声を真摯に受け止める姿勢を示したものであり、密室政治からの脱却を示す重要な一歩であると感じています。
下村市長が掲げる「住民の声を聴く市政」という理念が、今後も具体的な形となって現れることを期待し、今後の市政の発展に大きな期待を寄せています。
訴訟費用額確定処分申立に対する抗議文