パワハラ防止条例制定には事実解明が不可欠
住民の関心は事実解明ー百条委員会はいつ開かれるのか
御前崎市は最近市職員に対するパワハラが増えたとの議員の報告に基づき職員へのアンケート調査が行われ、2024年3月5日の御前崎市議会本会議において、市長よりその結果報告がありました。結果報告は別紙のようになりますが、大きな問題として一部市議会議員による恫喝ともいえる不当な要求が常習的に行われているという報告がありました。御前崎市においては以前から一部議員によるパワハラ行為の噂はありましたが、アンケート調査において市職員から一部議員による多数のパワハラ行為が公式に報告されたのは初めてのことです。市職員はイヤガラセ等を受ける可能性があるにもかかわらず腹をくくって回答したと思われます。市はこの犯罪行為とも取れる重大発言を市政ゆるがす重大問題として対処する必要があります。
市議会はこのような問題をなくすよう条例の制定を議会の重点課題としていますが、8月8日現在、「パワハラ問題の進展にどうなっているのか」との住民の声はよく聞きますが、議会から進展についての報告は聞こえてきません。この問題は市政運営の根幹に関わる問題であって、昨年御前崎市で問題になった白羽・御前崎地区の幼保統合民営化疑惑より重要な問題といえます。幼保統合民営化疑惑問題は市長と7議員の面会記録という証拠能力に疑問のあるものを根拠として調査特別委員会を設置されました。調査特別委員会においては裏付けとなる証拠が見つからず、それは調査特別委員会の権限が弱いことによるものであり、百条委員会が必要として設置動議がだされましたが、議会では調査特別委員会において納得のいく犯罪行為は見つかっておらず、100条委員会の必要はないとして否決されました。これに対し議員によるパワハラ問題はアンケート調査の証言もあり、問題行為のあったことは明確です。議会は当事者として事件の詳細を明確にする義務があり、その手段として百条委員会の設置も必要です。これは市政運営の最も重要な問題であり、最優先されるべき問題であるにもかかわらず、未だに行動が見えないのは議会の怠慢ではないでしょうか。
条例を作るのは当然といえますが、まずは百条委員会等による事実の解明が不可欠です。
3月5日アンケート調査についての市長答弁へのリンク
アンケート調査には
「職員に対して、議員から圧力があること、
一部市議会議員からの要求、要望要求が恫喝に近いものがあり、対応に苦慮している。
特定業者に仕事を発注するよう依頼してくる。
対応できない場合は、議会で徹底的にやるなどの暴言を聞いた。」
との報告もあります。