御前崎市会議員による市職員へのパワハラ問題に進展
新体制で議長が撲滅に尽力することを表明
4月25日に開催された御前崎市議会臨時会において新任の渥美昌裕議長より以下のような就任の挨拶があり、3月5日の議会において明らかとなった議員による市職員へのハラスメント問題は市政の根幹に関わる問題であり、議会としてその撲滅に尽力することがのが述べられました。
新議長挨拶
ただいま御前崎市議会議長に推挙されました。渥美昌裕でございます。
選挙前までは、議会の分断、市長・市執行部と議会内一部との分断がありました。
ここに市民は不在です。 分断からは何も生まれません。
今、御前崎市は問題が山積しております。
今後は市長、議会、市民が同じ方向に向けて知恵を絞り、問題解決に当たることが重 要であると考えます。
また、選挙中の市民の皆さんの一番の関心事は、市役所内および議員のハラスメント撲滅です。
ハラスメントは犯罪です。
ハラスメントをなくすためには条例の制定、再発防止の抑止力には罰則規定まで検討するべきだと思います。
議長として、早急に取り組みたいと考えております。
今まで述べたことは、市長を初め職員、市民の皆様、議員各位の協力が不可欠です。
今後も皆様のご支援ご協力をお願い申し上げ、就任に当たり、挨拶といたします。
2024年3月5日の御前崎市議会において栁澤市長より報告された市議会議員による御前崎市役所職員に対するパワハラの実態が公表され「一部市議会議員からの要求、要望要求が恫喝に近いものがあり、対応に苦慮している。 特定業者に仕事を発注するよう依頼してくる。 対応できない場合は、議会で徹底的にやるなどの暴言を聞いた。」など意識的に行われた悪質なパワハラであり、犯罪行為ともいえる市政の根幹に関わる大問題となりました。
条例制定の前に実態究明が必要
責任は何処にあるのか
再発防止には実態究明と責任の所在が不可欠です。
議会におけるなれ合いで問題にふたをするわけにはいきません。
調査には公正を規するためにも専門知識を持つ弁護士など構成された第三者委員会が必要であり、責任を明確にすることが再発防止につながります。
さて、このところ行政の不祥事が多いですが、岐阜県の池田町町長、愛知県の東郷町町長などが第三者委員会において職員へのパワハラ・セクハラなどのハラスメント行為が認定され、辞職願が提出されました。御前崎市においても市民は蚊帳の外といえる旧態依然とした市政が続いていましたが、この度のパワハラ問題はよどんだ空気を一掃し、開かれた市政実現のよい機会であり、議会や市への応援が必要です。みんなで声をあげ、住民の意思を示しましょう。