医療保険もパンク寸前なので、診療報酬の改正が行われ開業医は今ほど儲からなくなるし、近い将来東京とか大阪の大都市では開業できず、東北とか医師不足の地方でしか開業できなくなるそうです。
医師会が政治家に政治献金を渡し、その見返りとして政治家が厚生労働省に圧力をかけて診療報酬を上げてきたり、加算を付けてきましたがそこにメスが入るそうです。
私が女性に10万円渡すとします、渡された女性は私が何のためにお金を渡すのかピンとくるはずです、政治献金も一緒です、見返りのないお金を渡す人間はいないのです。
日本の医療を悪くしてる日本医師会は政治家に政治献金を渡すのをやめるべきだし、政治家も金権腐敗の温床である政治献金は今すぐ禁止すべきなのです。
介護保険もパンク寸前で、国としてはすごくお金がかかる施設入所から在宅介護への転換を掲げてますが、思い切って入所型介護施設を半分にすべきなのです。
海外では虐待となっている、無理な食事介助を日本も禁止すれば特養の半分近くの利用者は自然死されますから特養の半分はいらなくなります。
もう一つ、在宅介護されてる家族に対し施設入所を誘導してる在宅介護の知識も情熱もないケアマネのケアマネ資格をはく奪し、まともなケアマネばかりにするのです。
この二つを厚生労働省は今すぐ実行すべきで、そうすれば入所型介護施設は半分にできるし、半分の入居型介護施設は訪問介護の事業所となり、職員はヘルパー、訪問リハビリ、訪問看護師となりますので雇用は守れます。
厚生労働省も日本医師会、政治家の圧力に屈する事なく医療改革してる訳で、介護の問題も是非入居型介護施設を半分にして、施設介護から在宅介護への転換をすべきだと思っております、これは高齢者の基本的人権を守るためでもあるのです。
将来的には、自宅で暮らすか介護施設に入所するのかは、高齢者本人が決める事のできる当たり前の社会にすべきとも思っております。
在宅介護したくなく施設に入れてしまう家族がアパート等に出て行き、高齢者は自宅で訪問介護、訪問看護、訪問医療の三点セットで死ぬまで幸せに暮らせるのです。
